マネックスグループ（8698）

マネックスグループ株式会社

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 連結営業収益（売上高相当）は193.89億円（前年同期比 +3.8%）と増収を確保
• 税引前四半期利益（経常的な損益）は22.80億円（前年同期比 △22.4%）と減少、ただし親会社帰属の四半期利益は19.22億円（+3.6%）で堅調
• 調整後EBITDAは37億円（前四半期比 +15%、前年同期比 +6%）で営業ベースの収益力は回復傾向

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決算数値概要

• 売上高: 193.89億円 (前年比 +3.8%)
• 経常利益: 22.80億円 (前年比 △22.4%)
• 純利益: 19.22億円 (親会社の所有者に帰属する四半期利益、前年比 +3.6%)

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前回決算からの主なUPDATE

• アセットマネジメント分野のAUMが拡大し、グループのAUMは四半期ベースで約2.4兆円（QoQ +15%）に到達。運用手数料収入の拡大が寄与。（資料：決算説明資料・サマリー）
• 調整後EBITDAが37億円まで改善（前四半期比 +15%）。償却・株式報酬を除いた収益力が上向き。
• Coincheck Group N.V.への第三者割当（KDDI参加）を実施し、Coincheck側で約100億円規模の調達が完了、マネックスの持分は83.6%→71.1%（KDDIは14.9%）。連携による顧客チャネル拡大を見込む（資料：決算短信 / 説明資料）。

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好材料（ポジティブ要因）

• アセットマネジメント事業の拡大：AUM増加と成功報酬の計上により、中長期的に高収益化が期待できる（資料：AUM推移、AM事業セグメント）。
• 顧客基盤・預かり資産の拡大：主要グループ会社の顧客預かり資産は約14.1兆円（QoQ +11%、YoY +25%）と堅調で、金利収支や手数料収入の安定源となる。
• 戦略的アライアンスの進展：NTTドコモ、KDDI、イオン銀行等との提携により新規顧客獲得チャネルやサービス連携（CaaS等）が拡大し、リテール・法人双方のシナジー創出が期待される（資料：ビジネスアップデート）。

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悪材料（ネガティブ要因）

• デジタルアセット事業の収益変動：販売所取引減少や暗号資産価格の下落でトレーディング損益が減少しており、短期的な収益のボラティリティが大きい（資料：デジタルアセット事業セグメント）。
• 一時費用・評価損益の不確実性：Westfieldのアーンアウト評価益の剥落や、トレードステーション／マネックス証券での一部想定外費用（証拠金不足対応コスト、システム移行費用など）が業績に影響を及ぼす可能性。
• M&A・統合コストや人件費の増加：事業拡大や連結範囲の拡大に伴い、専門家報酬・人件費等の固定費増や一時費用が発生しており、短期的には利益率を圧迫する可能性がある。

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1. 成長期待のポイント

マネックスは証券（国内外）、アセットマネジメント、デジタルアセットの3事業で成長ポテンシャルを持つ。特にアセットマネジメントのAUM拡大とコインチェックのCaaS／機関向け展開、ドコモ／KDDI等とのアライアンスで3年は増収トレンドが期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

アセットマネジメント（AM）AUMの拡大

• グループのAUMは四半期ベースで急伸（直近四半期のAUMは約2.4兆円、QoQ+15%等の高成長）。
• 調整後ネット収益率は概ね0.58〜0.72%（58–72bps）と高めの収益性を確保。
• 3iQやWestfieldなどグローバル運用会社との連携で機関向け商品や海外分配が拡大しやすい。

証券事業（マネックス証券／TradeStation）の安定・拡大

• マネックス証券口座数は300万超（301万、預り資産12.1兆円）でリテール基盤が厚い。5年で顧客預かり資産はCAGR＋約17%（直近公表値）。
• TradeStationはDARTsやオプション取引、コンプレックスオプション出来高が増加（オプション比率・出来高は二桁増）し高マージン収益を拡大。
• NTTドコモ／イオン銀行などアライアンスで新規口座・資金流入チャネルを強化。

デジタルアセット（Coincheck）とプラットフォーム戦略

• CoincheckはCaaSで他社サービスに暗号資産機能を提供し、月間口座開設数が拡大（直近月で過去最高7.8万件）。
• 機関向け（カストディ、ステーキング、暗号資産ETF組成）を強化し、リテール依存からの収益多様化を推進。
• KDDIとの資本業務提携で顧客基盤拡大とau経済圏連携による収益拡大期待。

3. 今後3年の業績成長イメージ

短〜中期では「AMが高成長の収益エンジン、証券事業は基盤の安定収益、デジタル資産は拡大フェーズ」という構図。AMのAUM成長（年率10〜20%レンジ想定）と証券事業の手数料・金利収入の緩やかな増加、Coincheckのアライアンス拡大で連結営業収益は年率個別シナリオで概ね5〜15%成長、利益面はAMの成功報酬反映でボラティリティと上振れ余地がある。

4. 課題・リスク

• 暗号資産価格・取引量依存：Coincheckの収益は市場環境に左右されやすく、暗号資産市況悪化は短期収益圧迫に直結。
• 規制・税制変化：改正金融商品取引法や税制改正は追い風にもなれば短期の事務負担やコスト増にもなる。
• 為替・金利環境：米国中心の収益（TradeStation等）はドル/円、FF金利変動で金融収支に影響。金利低下局面では金融収益が減少。
• M&A／統合コストと人件費：成長投資・買収による一時費用と人件費増が利益率を圧迫する可能性。

5. 総括

マネックスはAMのAUM拡大とグループ間シナジー（証券×デジタルアセット×提携）が実現すれば、今後3年で堅調な増収・ROE改善が期待できる。だたし暗号資産市況と規制、為替・金利リスクが短期業績の不確実性を高める点は注意が必要。

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