水戸証券（8622）

水戸証券株式会社

2027年３月期 第１四半期決算

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決算の重要ポイント

• 営業収益56.86億円、営業利益19.84億円、四半期純利益15.08億円と前年同期比で大幅増益（売上 +71.3%、営業利益 +730.1%、純利益 +347.5%）。
• 受入手数料（42.67億円、前年同期比 +59.5%）とトレーディング損益（12.68億円、前年同期比 +129.9%）の伸長が主因。
• 法人税負担の増加（Q1で約7.18億円）や金融商品取引責任準備金繰入れ（0.08億円）が税引後に影響。

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決算数値概要

• 売上高: 56.86億円 (前年比 +71.3%)
• 営業利益（経常利益）: 19.84億円 (前年比 +730.1%)
• 純利益: 15.08億円 (前年比 +347.5%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 公認会計士等による期中レビューが完了し（レビュー報告書添付、2026/8/3）、2026/7/30開示の四半期財務諸表に変更はなし。
• 2027年3月期の中間配当として「創業105周年記念」記念配当1株あたり3円を実施予定と発表。
• 受入手数料・トレーディング損益が前年同期比で大幅拡大（受入手数料 +59.5%、トレーディング +129.9%）し、第1四半期の業績が急拡大。

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好材料（ポジティブ要因）

• 国内株式市場の上昇（6月に日経平均が史上最高値更新）により委託手数料・取引手数料およびトレーディング利益が拡大。
• ストック収益の拡大（投資信託代行手数料やファンドラップ報酬の増加）が継続的な収益基盤を強化（Q1で受益証券関連収入が増加）。
• 自己資本規制比率は高水準（Q1で619.4%）を維持しており、資本の健全性は良好。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 業績が株式市況に大きく依存しており、市況悪化時の業績変動リスクが高い（会社は通期予想を開示せず）。
• 法人税等の負担が急増（前年同期111百万円→当期718百万円）しており、税負担が純利益を圧迫。
• 流動負債の増加（預り金の大幅増等）により自己資本比率が前期末58.5%→第1四半期50.8%へ低下し、短期的なバランスシート変動に注意が必要。

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1. 成長期待のポイント

株高と取引活性化で短期的な収益加速が見込まれ、投信・ファンドラップ等のストック収益拡大で中期的な安定化を図る。中期目標（投信＋ラップ残高7,500億、ROE8%）が達成されれば3年で着実な底上げ期待。

2. 成長ドライバー別の分析

市場環境（株高）による取引収益拡大

• 日経平均がQ1期間で大幅上昇し取引環境が追い風（第1四半期短信の市場状況記載参照、p.3）。
• Q1のトレーディング損益は1,268百万円（前年同期比+129.9%）、株券中心の収益拡大が確認（第1四半期資料 p.10）。
• 市況回復により委託手数料・売買代金が増加し、ブローカレッジ収益のボラティリティが高いが上振れ余地あり（第1四半期 p.9〜12）。

ストック収益（投資信託・ファンドラップ）の拡充

• 投信代行手数料・ファンドラップ報酬が増加しストック収益比率向上が進む（投信収益などの内訳、2026年決算短信 p.25）。
• 2026年度時点の株式投信＋水戸ファンドラップ残高は6,439億円、2030年度目標7,500億円（第七次中期計画、2026年決算短信 p.8）。
• 目標達成には約3.9%/年の資産残高CAGR（6,439→7,500億、2030年目標）が必要で、安定的収益化に寄与。

顧客基盤・商品ミックスの深化（国内＋米国株の拡大）

• Q1で日本株・米国株の委託手数料ともに増加（委託手数料合計1,870百万円、内訳日本株1,058百万円、米国株810百万円、第1四半期 p.5）。
• 受益証券（投資信託）関連の取り扱いが拡大し、募集取扱高・残高増加がフィード（補足情報 p.12〜13）。
• 顧客へのソリューション拡充やラップ販売拡大で顧客ロイヤルティを高め、将来的に手数料の安定化を図る余地あり。

3. 今後3年の業績成長イメージ

短期（1年）：株式相場の追い風でトレーディング利益・委託手数料が拡大し業績は大幅上振れの可能性。中期（2〜3年）：投信・ラップ残高拡大（目標7,500億）とストック収益比率の向上が進めば、営業利益の安定化・増益基調が期待される。一方、相場依存度は高く「高市況期は高成長、低市況期は下振れ」の波が残る。実務的には売上CAGRは市場シナリオ次第でおおむね+5〜12%レンジを想定。

4.課題・リスク

• 市場依存リスク：収益の株式市況依存度が高く、相場急落やボラ増で収益が大きく悪化する可能性（Q1の収益構成を参照）。
• ストック収益拡大の実行リスク：投信＋ラップ残高目標（7,500億）達成の遅延や顧客獲得競争で期待成長が鈍化する恐れ（中期計画 p.8）。
• 競合・価格競争：手数料競争やプラットフォーマーの台頭で委託手数料単価が低下するリスク。
• マクロ・政策リスク：金利・為替・地政学ショックが債券・為替や投資行動に影響を与える点。

5. 総括

短期は株高を受けた取引収益の拡大で業績上振れ期待。中期は投信・ラップによるストック収益の成長で安定化を目指すが、市況依存と競争で上振れ下振れがあるため、投資判断は市況見通しと中期目標（残高推移、ストック収益比率、ROE達成状況）を継続的に確認することが重要。

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