東和銀行（8558）

株式会社東和銀行

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 全東信向け債権80億円のうち担保等で保全されていない58億円を全額償却し、信用コストが急増して四半期純利益は△30.17億円の赤字に転落
• コア業務は堅調で、資金利益の増加などによりコア業務純益は約20.12億円と前年同期比で改善
• 有価証券のポートフォリオ入替を進め、残存年数3年超債券の一括処理で金利リスクを大幅縮減（売却益見込み55億円を年度予想に充当し通期予想は据え置き）

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決算数値概要

• 売上高: 155.16億円 (前年比 +57.2%)
• 営業利益（経常利益）: △48.50億円 (前年比 －)
• 純利益: △30.17億円 (前年比 －)

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前回決算からの主なUPDATE

• 全東信の破産手続開始に伴う債権減損（非保全分58億円の全額償却）を第1四半期に計上
• 有価証券の一括処理（残存年数3年超の債券を積極的に売却）を推進し、6月末時点で2,024億円を売却、評価損益と金利リスクを大幅縮減
• 経営責任明確化のため役員報酬を減額（頭取ほか数名で報酬減等の措置を実施）

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好材料（ポジティブ要因）

• 本業の収益力改善：貸出増加・利回り改善で資金利益が増加し、コア業務純益は前年同期比で増加（約20.12億円）
• 有価証券ポートフォリオの積極的入替で金利リスクを低減し、再投資で収益性向上が期待できる（売却済み資金を地域貸出へシフト予定）
• 預金・貸出の増加基調：預金は前年同期比で増加（単体で+441億円、連結でも増加）、貸出残高も増加

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悪材料（ネガティブ要因）

• 大口債務者の破綻による一時的だが大規模な信用コスト計上（58億円の償却、一般貸倒引当金の積増し等）で純利益が大幅赤字に転落
• 四半期ベースで経常費用・貸倒費用等が急増（貸倒・償却等の費用増）し収益を大きく押し下げた
• 自己資本比率は一連の処理で低下（連結で6.64%程度と低水準）、資本面での余裕が限定的な状況が継続

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1. 成長期待のポイント

有価証券のポートフォリオ入替で利回り改善と一時資金を確保し、毎年約200億円を地域貸出へ再配分する戦略により、コア収益拡大と純利益回復が見込まれる。2027年度目標は当期純利益55億、長期では当期純利益100億（2033年目標）を掲げる。

2. 成長ドライバー別の分析

資産運用ポートフォリオの積極的入替・利回り改善

• 残存年数3年以上の債券を一括処理し含み損を圧縮、運用利回りを引き上げたことで有価証券収益が改善。
• 一括処理で得た資金の一部を高利回り債券や短年限国債に再投資し、安定した利息収入を獲得。
• 会社目標として2027年のコア業務純益を67億、長期で150億を目指しており、運用改善は主要成長源。

地域貸出シフト（リテール／事業性融資の拡大）

• 売却資金を毎年約200億円程度を目安に地域事業者向け貸出へシフトし、貸出残高・金利収益を押し上げる計画。
• 市場金利上昇に合わせ市場連動型融資を拡大し、貸出利回りの改善が続く見込み。
• 貸出増加は資金利益の継続的拡大につながり、コア業務純益の底上げ効果が期待される。

資本効率・経営目標の上方修正（ROE・利益目標）

• 中期KPIを見直し、2027年度ROE（連結）目標を3.7%→6.4%に引上げ、長期ROE8%を設定。
• 当期純利益を新設し2027年55億、2033年100億を掲げることで、収益成長と株主還元の両立を志向。
• OHRなど業務効率にも注力し、収益力向上とコスト管理で利益率改善を目指す。

3. 今後3年の業績成長イメージ

ベースケース：2027年度は会社計画どおり当期純利益55億（経常利益50億・コア業務純益約67億）への回復を見込み、その後は貸出シフトと運用利回り改善で年率約10%前後の純利益成長が現実的。3年で55億→概ね60～ seventy億（※70億弱が強気）レンジを想定。長期目標に向け段階的に収益基盤を強化。

4. 課題・リスク

• 大口貸倒リスク：第1四半期で発生した大口破綻（約58億の非保全償却）や一時的な信用コスト増（Q1で総額70億台計上）は再発リスクが高く、格付や引当増で利益変動が大きい。
• 資本比率の脆弱性：自己資本比率は6％台と低位で、想定外の損失や追加の売却損が続くと資本不足・外部資本調達の必要性が高まる。
• 市場金利・証券市況変動：運用入替による利回り改善は金利動向に依存。金利逆回転や債券市況悪化は再評価損を誘発し業績を圧迫する。
• 再投資先のクレジット／利回りバランス：貸出拡大は信用リスクと回収力管理が前提であり、急速拡大は不良率増加の温床となる。

5. 総括

短期は一時的な信用コストの影響で不透明感あるが、運用ポートフォリオの入替と毎年200億の貸出シフトで本業収益は確実に改善。2027年の当期純利益55億は現実的なターゲットだが、資本比率と大口信用リスク管理が達成のカギ。長期では当期純利益100億（2033年）を目標に成長余地あり。

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