南日本銀行（8554）

株式会社 南日本銀行

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 経常収益は前年同期比+10.5%の45.87億円に増加（貸出金利息と有価証券利息配当の増加が寄与）
• 経常利益は+1.3%の8.08億円とほぼ横ばいだが、親会社株主に帰属する四半期純利益は△21.9%で6.05億円に減少（法人税等の増加が主因）
• 貸出金残高が前期末比で約103.39億円増加し（6,150億→6,260億程度の水準）、預金も約22.91億円増加と資金運用基盤の拡大が進む

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決算数値概要

• 売上高: 45.87億円 (前年比 +10.5%)
• 営業利益（経常利益）: 8.08億円 (前年比 +1.3%)
• 純利益: 6.05億円 (前年比 △21.9%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 資金運用収益の内訳で貸出金利息が増加（前年同四半期 32.31億円→当期 32.31億円表記だが全体で増加）し、経常収益の底上げに寄与
• 預金利息（資金調達費用）が大幅増（前年同四半期 3.64億円→当期 6.37億円相当）し、資金コスト上昇が利益を圧迫
• 貸出金残高の増加（前期比約103.39億円）で利息収入基盤は強化されたが、税負担増で純利益が減少

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好材料（ポジティブ要因）

• 貸出金の増加に伴う貸出金利息収入の増加：資金運用収益の成長に直結（収益の質向上余地）
• 預金残高の増加で安定的な資金基盤を確保：貸出拡大の余地あり
• 総資産・純資産ともに増加し、自己資本はほぼ横ばいで安定（自己資本比率は5.1%で大幅変動なし）

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悪材料（ネガティブ要因）

• 四半期純利益が大幅減（△21.9%）：法人税等などの税負担増が利益を直撃
• 預金利息などの資金調達コスト上昇が顕著（預金利息の増加が経常費用を押し上げ）し、利鞘圧迫リスクあり
• 経常費用の増加（人件費・経費等）も見られ、費用抑制が課題となっている（費用増分が収益増を相殺する可能性）

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1. 成長期待のポイント

地域密着の預貸金シェア拡大、DX・データ活用による付加価値サービス、グループ投資・コンサル展開で経常収益源を多様化。経営計画で2028年度当期純利益40億円を目標に掲げ、短期の景況変動を乗り越えれば中期で高成長が期待できる。

2. 成長ドライバー別の分析

地域基盤の預貸金シェア拡大（メインバンク化）

• WIN‑WINネット等の販路開拓支援で取引先との関係強化を図り、貸出・預金残高の増加を狙う。
• 地域成長支援部を新設し、地方公共団体や地場成長企業との連携を強化。
• 既に預金・貸出は増加傾向（直近四半期で期末比増）で、地域シェア拡大が収益基盤を押し上げる可能性。

DX・データ／商品サービスの高度化

• AI・データサイエンス室設置やICTコンサル提供で、法人向けDX支援やデータ分析サービスを拡充。
• なんぎんアプリや非対面チャネル強化による個人取引の利便性向上で手数料収入やリテンション向上を期待。
• 業務プロセスのデジタル化でOHR改善（目標75%）と生産性向上が見込まれる。

グループ戦略と手数料収益化

• なんぎんキャピタル等を通じたスタートアップ投資・エクイティ支援で新たな収益源を創出。
• コンサルティング・事業承継・人材支援など非金利収入の拡大を目指す。
• グループで設備・リース等のソリューション提供により顧客深耕と収益性向上を図る。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近実績は2026年度当期純利益約28億円、2027年度は会社予想で約15億円へ減る想定だが、第2次中期計画では2028年度に当期純利益40億円を目標（2026→2028で想定CAGR約19%）。現実的には2027年の金利・市場変動で一時的な落ち込みがあるものの、預貸拡大＋DX投資の収益化で2028年に大きく回復するシナリオが経営目標。

4. 課題・リスク

• 地域集中リスク：預貸残高の大半が鹿児島等地域に集中し、人口減・地域景気悪化は直撃リスク。
• 金利・有価証券損益の変動：金利上昇や国債評価損・売却益減少が純利益を大きく揺らす可能性。
• 実行リスク：DX・人材投資や新事業の収益化が計画どおり進まないと、目標（40億円）達成は困難。
• 資本制約：優先株償還や自己資本比率目標（優先株控除後8%）とのバランスが株主還元や投資に制約を与える。

5. 総括

地域密着力とDX・グループ機能を掛け合わせれば中期で大幅回復・成長の可能性あり。ただし地域依存、金利・証券損益、計画実行の可否が業績分岐点であり、短期はボラティリティ高めと認識するのが妥当。

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