トマト銀行（8542）

株式会社トマト銀行

2027年３月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 経常利益は前年同期比+184.9%の1,279百万円と大幅増益（資金運用収益の増加、特に貸出金利息の伸びが主因）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比+191.0%の869百万円、1株当たり四半期純利益は75.36円に上昇
• 第1四半期の業績は同社が5月に公表した第2四半期累計業績予想（進捗ベース）を上回ったが、今後の有価証券損益や与信費用の変動を理由に通期予想は据え置き

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決算数値概要

• 売上高: 73.43億円 (前年比 +13.3%)
• 営業利益（経常利益）: 12.79億円 (前年比 +184.9%)
• 純利益: 8.69億円 (前年比 +191.0%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 第1四半期で貸出金利息・有価証券利息配当の増加により資金運用収益が拡大し、大幅な増益を達成（経常収益7,343百万円、前年同期比+13.3%）
• 期中会計基準の適用により有価証券の減損処理方法を「期中切放し法」から「期中洗替え法」へ変更（公表：四半期注記、影響は限定的）
• 預金・預り資産は堅調で預金残高は約1兆2,737億円（四半期中+4億円）だが、貸出金残高は四半期で36億円減（前年同期比では増加）

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好材料（ポジティブ要因）

• 貸出金利息の増加を中心に資金運用収益が拡大し、収益基盤が改善（貸出金利息：3,784百万円）
• 四半期ベースで大幅増益を確保し、純資産は増加（四半期末純資産58,411百万円）している点は財務の安定につながる
• 預り資産（預金＋投信等）が増加傾向で、安定的な資金調達基盤を保有している（預り資産：1兆4,869億円、前年同期比増）

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悪材料（ネガティブ要因）

• 資金調達費用の上昇（預金利息の増加等）により資金調達費用が拡大（第1四半期の資金調達費用1,089百万円）、金利環境次第で利鞘圧迫リスクあり
• 有価証券や市場リスクにより四半期ごとの損益が変動しやすく、会社も通期予想を据え置く原因とした不確実性が残る
• 総資産に対する自己資本比率は依然低め（自己資本比率 4.1%／四半期末）で、想定外の損失が生じた場合の吸収余地は限定的である点に注意必要

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1. 成長期待のポイント

トマト銀行は2027年3月期第1四半期で貸出金利息・有価証券利息の増加により大幅増益を確認。2027年通期会社予想は経常収益+10.9%、経常利益+9.6%と積極的な上振れ余地があり、当面は金利環境を追い風に収益改善が続くと期待できる。

2. 成長ドライバー別の分析

金利上昇による利ザヤ改善（コアドライバー）

• Q1で貸出金利息が前年同期比大幅増（例：貸出金利息約3,244→3,784百万円）し、資金運用収益が増加。
• 預金コストは上昇しているが（預金利息増加）、現状では貸出・有価証券の利回り上昇が上回り、経常利益拡大に寄与。
• 当面の金利高止まりが続けば、ネット利息マージン（NIM）の持続的改善が見込める。

有価証券・運用収益の取り込み

• 有価証券利息・配当がQ1で増加（例：有価証券利息配当が増加）し、資金運用収益を押し上げた。
• 保有有価証券の入替や利回り改善でキャピタル／インカム両面の収益化余地。
• ただし評価損益の変動リスクは存在（保有の評価損益は変動しうる）。

地域基盤と事業多角化（貸出・リース・その他）

• 銀行本業が収益の中心で安定した貸出基盤を保有（預金・貸出残高は堅調）。
• リースやクレジットカード等の金融関連事業が補完的な収益源となり、手数料・その他収益の底上げ効果が期待される。
• 地域密着型の顧客基盤は貸出増加時に迅速なシェア拡大につながる可能性がある。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社予想を起点に保守的に見ると、2026年度（実績）から2027年度（会社予想）で経常収益は約+11%、経常利益は約+9.6%の伸びを見込む。以降は金利正常化や預金コスト上昇を勘案しつつ、運用収益と貸出マージンの改善余地で年率3〜6%程度の増収・増益が想定される。試算例：売上（経常収益）26,577→29,500（2027）→約30.7→約31.6（3年トータル）で、3年CAGRは概ね5〜6%程度、経常利益は同程度かやや高めの約6%前後のCAGRを想定。

4. 課題・リスク

• 金利変動リスク：金利低下や長短金利逆転が進むと利ザヤが縮小し業績悪化。逆に急激な金利変動は有価証券の評価損を誘発。
• 預金調達コストの上昇：競合・市場動向で預金利息がさらに上昇すればNIMを圧迫。
• 信用リスク：景気悪化や地場企業の収益悪化で与信関連費用（貸倒引当等）が増加する可能性がある。リスク管理債権比率は数％台で油断は禁物。
• 資産運用のボラティリティ：保有株式や債券の時価評価損益が業績に影響しやすい。

5. 総括

短中期は金利追い風と運用収益増で増収増益が期待できるが、預金コスト・与信・有価証券評価の動向が成長持続の鍵。想定される3年CAGRは売上で約5〜6%、経常利益で約6%前後がベースケース。

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