愛媛銀行（8541）

###（会社名）

株式会社 愛媛銀行

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 経常収益は176.25億円（前年同期比 +15.0%）と大幅増加。貸出金利息や有価証券利息配当金の増加が寄与。
• 経常利益（営業利益相当）は26.63億円（前年同期比 +6.8%）と増益。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は17.34億円（前年同期比 △0.5%）とほぼ横ばい。
• 重要な後発事象として、株式会社いよぎんホールディングスとの経営統合に関する基本合意を締結（2026/7/24）。株式交換によりいよぎんHDを完全親会社とする検討を開始（実行には関係当局の許認可等が前提）。

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決算数値概要

• 売上高: 176.25億円 (前年比 +15.0%)
• 営業利益（経常利益）: 26.63億円 (前年比 +6.8%)
• 純利益: 17.34億円 (前年比 △0.5%)

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前回決算からの主なUPDATE

• いよぎんホールディングスとの経営統合に関する基本合意を締結。2027年4月1日を目処に株式交換でいよぎんHDの完全子会社化を検討（株式は上場廃止予定）。
• 資金面での構成変化：期末預金残高が前連結会計年度末比で約1,370億円減少。一方、譲渡性預金は約143億円増加し、資金調達構成に変化。
• 収益面では貸出金利息（四半期）が前年同期の77.84億円→88.68億円に増加し、経常収益の増加を牽引（有価証券利息配当金も増加）。業績予想は前回公表数値から変更なし。

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好材料（ポジティブ要因）

• 金利上昇を背景に貸出金利息が増加し、コア収益（利息収入）拡大で収益基盤が強化されていること。
• 有価証券残高・利息配当金の増加により、資産運用面の収益性も向上している点（有価証券は前期末比で88億円増）。
• 経営統合により規模の拡大と「シングルプラットフォーム マルチブランド」体制を採用予定で、将来的なコスト効率化や商品・サービス強化の余地があること。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 預金の大幅減少（約1,370億円）により短期的な資金調達構成が変化、流動性・調達コストに影響する可能性。
• 包括利益が大幅に減少（当第1四半期の包括利益は17.48億円で前年同期の37.89億円から▲53.9%）しており、有価証券評価差額などの変動リスクが利益変動要因になっている。
• 経営統合は不確実要素（デューデリジェンス、規制当局の許認可、最終契約条件等）を伴い、株主の扱いや上場廃止等、株主価値に与える影響が大きい点。

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1. 成長期待のポイント

経営統合（いよぎんHDとの株式交換予定）による規模拡大・コストシナジーと、金利上昇による貸出金利収入増が主軸。統合効果とNII追い風で安定的な増益基調が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

経営統合（いよぎんHDとの株式交換）

• 2027年4月1日を目処にいよぎんHDが完全親会社化する株式交換を協議・予定。両社合算でのグループ総資産は約12.62兆円規模（いよぎんHD約9.54兆、愛媛銀約3.08兆）。
• 規模拡大で資金調達・債券貸借・大口融資の競争力が向上し、取引先・商品クロスセル余地が拡大。
• 統合後の「シングルプラットフォーム・マルチブランド」体制で、バックオフィス統合やIT共通化による数十億円規模のコスト削減期待。

金利環境と貸出金利収入（NII）の追い風

• 直近では貸出金利息が増加：四半期ベースで貸出金利息が7,784→8,868百万円と約+13.9%（前年同期比）と伸長。
• 長短金利の上昇は当面のネット利ザヤ拡大に寄与し、貸出残高が堅調に推移すれば収益拡大が見込める。
• ただし預金コスト上昇も同時に発生しており、利ザヤ改善の持続性は貸出／資金調達構成のコントロール次第。

手数料収入・デジタル化・営業効率化

• 役務取引等収益は増加傾向（例：年度ベースで5,618→6,496百万円と成長）し、手数料収入の拡大余地あり。
• 統合でのチャネル最適化・デジタルシフトにより、店舗コスト削減＋オンライン商品販売拡大が期待できる。
• リース等グループ内非預金事業の拡充で収益の多角化、非金利収入比率向上を図る余地。

3. 今後3年の業績成長イメージ

ベースケース：会社側想定や統合費用織込を踏まえ、統合初年度は一時的な調整で横ばい～小幅減の可能性もあるが、2028-29年にシナジーが浸透し純利益は年率約1.8%成長（3年CAGR約+1.8%）。上振れケースでは統合と金利追い風で3年CAGR約+9.6%、下振れでは統合コスト・預金流出で年率▲8.6%程度の下落シナリオが考えられる。

（想定数値レンジ・親会社株主帰属純利益ベース：悲観5.5～ 楽観9.5（単位：十億円）程度の幅）

4. 課題・リスク

• 統合リスク：デューデリ、最終合意での比率決定、関係当局の許認可、文化・システム統合失敗がコスト超過や離職を招く恐れ。
• 資金流動性／預金取扱：株式交換前後の市場不安や店舗統合による預金流出リスク。預金コスト上昇が利ザヤ改善を相殺する可能性。
• 信用リスクと景況感：地域経済悪化で信用コスト増（貸倒増）が業績を圧迫。金利低下に転じればNII追い風が剥落。
• 市場面：統合により上場廃止予定（親会社化に伴う）で、投資家流動性・評価指標の変化が発生。

5. 総括

短期は統合プロセスと一時コストでボラティリティあるが、中期（2〜3年）では規模・シナジーと金利追い風により安定的な利益成長が見込まれる。統合の進捗と預金動向が投資判断の鍵。

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