名古屋銀行（8522）

株式会社　名古屋銀行

2027年３月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 経常収益は385.02億円（前年比 +25.2%）、経常利益は99.31億円（前年比 +35.8%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は67.44億円（前年比 +28.8%）と大幅増益
• 主要因は貸出金利息の増加および貸出残高の拡大（貸出金残高が前連結会計年度末比で675.13億円増）による利息収入の拡大
• 一方で預金利息や国債等の債券売却損の増加により経常費用も増加し、費用面の管理が課題

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決算数値概要

• 売上高: 385.02億円 (前年比 +25.2%)
• 営業利益（経常利益）: 99.31億円 (前年比 +35.8%)
• 純利益: 67.44億円 (前年比 +28.8%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 四半期ベースで収益・利益が大幅改善（経常収益＋7,756百万円→38,502百万円等、前年同四半期比で増加）
• 貸出金残高が前連結会計年度末比で67,513百万円（約675.13億円）増加し、利息収入基盤が強化された
• 預金は前連結会計年度末比で4,003百万円（約40.03億円）減少。これに伴い預金金利支払等の資金調達費用が上振れ

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好材料（ポジティブ要因）

• 貸出金利息の増加で資金運用収益が拡大している（貸出金利息：前年同期 101.47億円→当期137.87億円相当の増加）
• 貸出残高の積極拡大（前連結期末比+675.13億円）が中長期の利息収入を支える基盤に
• 配当見通しは維持（2027年3月期予想：中間100円／期末100円 合計200円）と株主還元方針が堅持されている

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悪材料（ネガティブ要因）

• 預金利息の増加等により資金調達費用が上昇（経常費用の増加要因）、利ざや圧迫のリスクあり
• 国債等の債券売却損等が発生しその他業務収益にマイナス影響（国債等債券売却損の増加が経費を押し上げ）
• 包括利益は前年同四半期7,942百万円→当期6,959百万円に減少（△12.4%）、時価評価関連での変動リスクが残る

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1. 成長期待のポイント

名古屋銀行は貸出増と利鞘改善、有価証券評価益、ESG投融資拡大により短期で収益拡大。経営目標は2027年当期純利益280億円・ROE8%超で、今後3年はM&A（しずおかFGとの統合）含め高成長シナリオが見込める。

2. 成長ドライバー別の分析

貸出・金利収益の拡大

• 直近四半期で貸出金残高が増加（前期末比数千億円規模の積極融資を実行）し、貸出利息が増加している。
• 金利環境改善で貸出金利回りが上昇し、ネット利息収益（NII）拡大が期待される。
• 預金コストは上昇しているが、貸出側の利鞘改善が上回る見込みで経常収益を押し上げる。

証券・投資ポートフォリオの運用益とESG投融資

• その他有価証券の評価益が拡大し（評価益数百億円規模）、時価利益が業績を後押ししている。
• ESG投融資は累計実行で既に5,097億円を達成、2030年目標を1兆円に拡大。これが新たな融資・手数料収入源となる。
• 政策投資株式縮減の目標（時価ベースで純資産比20%未満）によりポートフォリオ改善と資本効率向上が期待。

経営統合（M&A）と規模の経済

• しずおかフィナンシャルグループとの基本合意により、2028年4月を目途に株式交換による統合検討中（スケジュールあり）。
• 統合が実行されれば、預貸金規模拡大・コスト削減・商品クロスセルで収益性とROEの早期改善が見込まれる。
• 一方で統合によるコスト（システム、統合費用）と実行リスクが短期では存在。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近実績は2026年3月期の親会社株主帰属当期純利益が約202.7億円（20,269百万円）。経営見直しで2027年目標を280億円に上方修正（約+38% YoY目標）。過去の貸出増・利鞘改善とポートフォリオ運用益を踏まえると、2027に大幅増、2028–2029は統合効果の度合い次第で＋5〜15%レンジの成長が想定され、3年平均でおおむね年率10%前後の増益シナリオが現実的。

4. 課題・リスク

• 統合リスク：しずおかFGとの統合は不確実性（規制承認、株式交換比率、統合コスト）を伴い、期待したシナジーが遅延または不達の場合は業績に悪影響。
• 信用コスト：景気悪化や地元企業の業況悪化で与信関連費用が増加すれば利益を圧迫。
• 市場・金利変動：有価証券の評価益は変動性が高く、逆方向の評価損が発生する可能性。預金コスト上昇が進むと利鞘改善幅が縮小するリスク。
• 規制・資本：M&Aや融資拡大に伴う資本比率の維持が必要で、追加の資本調達や配当政策への影響が生じ得る。

5. 総括

名古屋銀行は貸出増、利鞘改善、証券運用益、ESG投融資拡大による短期の高成長期待がある。特に2027年目標の当期純利益280億円・ROE8%超は実現可能性が高いが、M&A実行と信用・市場リスクの管理が今後3年の成否を左右する。

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