東京センチュリー（8439）

東京センチュリー株式会社

2027年3月期 第1四半期決算

---

決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比11.7%増の3,884.07億円、海外ビジネスとトランスポート部門の寄与で増収
• 営業利益は前年同期比31.1%増の463.03億円、経常利益は同36.9%増の510.57億円と大幅増益
• 親会社株主に帰属する四半期純利益は同59.1%増の351.29億円（特別利益や持分法投資利益の増加が寄与）

---

決算数値概要

• 売上高: 3,884.07億円 (前年比 +11.7%)
• 営業利益: 463.03億円 (前年比 +31.1%)
• 純利益: 351.29億円 (前年比 +59.1%)

---

前回決算からの主なUPDATE

• 2026年4月1日付で報告セグメントを5→6セグメントに再編（「国内ビジネス」「海外ビジネス」「社会インフラ」「トランスポート」「モビリティ」「企業投資」へ変更）
• 連結子会社TC Skyward Aviation U.S., Inc.（SKY-U）株式の50%を伊藤忠商事へ譲渡する基本合意を取締役会で決議（譲渡価額 約1,946百万米ドル、譲渡益見込：約300億円、2026年11月予定）
• 伊藤忠商事および農林中央金庫を引受先とする「社債型種類株式」の第三者割当（払込期日2026/9/18予定）およびそれに伴う資本金・資本準備金の減少を決議（資本政策の柔軟化）

---

好材料（ポジティブ要因）

• 海外ビジネス（CSI等）が大型ITAD案件や堅調なリース取引で利益拡大、国際展開が進展している点
• トランスポート部門での機体売却益や売船等の収益増加によりセグメント利益が大きく改善（トランスポートのセグメント利益は前年同期比＋245.4%）
• ACG関連での伊藤忠との共同事業化（50%譲渡）により、ACGの成長・資本効率改善と同社グループのROE向上が期待される（譲渡益見込みあり）

---

悪材料（ネガティブ要因）

• 一時的な特別利益（保険和解金や機体売却等）や持分法利益寄与が利益押上げに寄与しており、持続的なベース収益かどうかは要注視
• 有利子負債が前期末比で増加（報告では有利子負債が約2,284億円増加し約5兆3,709億円に）しており、バランスシートのレバレッジ上昇リスク
• 第三者割当（社債型種類株式）や資本構成の変更は資本政策の柔軟化に資する一方、将来の配当・資本配分やガバナンス面での影響に注意が必要

元資料（PDF）を開く

1. 成長期待のポイント

東京センチュリーは中計2030で純利益2,000億円目標（FY25実績1,113億、FY27予想1,230億）。事業ポートフォリオ変革＋外部資本活用で今後3年は加速期入りが期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

バリューチェーン拡張（モノのライフサイクル収益化）

• IT機器のFMV/ITADやGSEなどライフサイクルサービスを海外展開し高付加価値化。
• 中古車・レンタカー等で二次流通・整備・リユースを取り込むことで粗利ポイントを増やす。
• メンテ・アグリゲーション・データサービス等でフィービジネス化し収益の安定化を図る。

社会インフラ・再エネ・蓄電池（ストラテジック投資）

• 系統用蓄電池や太陽光等の開発・運用でストック収益とアグリゲーション収入を拡大。
• ファンド組成や外部資本（キャピタルライト）で自己資本効率を高めつつ運用報酬を獲得。
• 海外再エネ・データセンター等の開発型案件で売却益・手数料収入を狙う。

グローバル＆パートナー戦略（M&AとJV）

• CSI（北米）やACG等既存子会社の成長、AP（Advantage Partners）との提携で投資案件の拡充。
• 2026年11月予定のSKY‑U/ACGの50%譲渡で約300億円の利益想定（資本効率改善・共同事業化）。
• 中計で成長投資2兆円超を計画、JV・M&AでDay1貢献を重視し短中期で利益を押し上げる。

3. 今後3年の業績成長イメージ

FY27会社予想は親会社株主純利益1,230億円（FY26比+10.5%）。中計目標のFY30=2,000億円達成を逆算すると、FY27→FY30で約年率17.5%成長が必要。会社は中期でCAGR約12%（5年ベース）を想定する一方、次の3年はM&A・外部資本活用・ファンド収益の顕在化で加速を目指す。Q1実績は四半期351億（前年比+59%）と好調な滑り出し。

4. 課題・リスク

• 大型M&A／JVの買収後統合（PMI）や案件の採算悪化で想定利益が実現しないリスク。
• 航空・海運等一部事業での資産評価変動・減損リスク（既往で大きな減損事例あり）。
• 金利上昇・為替変動や資本市場環境の悪化が資金コスト・ファンド組成・売却タイミングに影響。
• ACG譲渡など一時益に依存すると、継続的収益基盤の強化とのバランスが課題。

5. 総括

中計の数値目標（FY30純利益2,000億）達成には短期で高い成長率が必要だが、事業のバリューチェーン化、再エネ・蓄電池投資、外部資本活用という明確な施策が揃う。実行力と資本効率の改善が確認されれば、投資妙味は大きい一方、M&A実行と減損リスクの監視が必須。

元資料（PDF）を開く