みずほリース（8425）

みずほリース株式会社

2027年３月期 第１四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比△4.4%の2,099.46億円だが、売上総利益が28.1%増加し営業利益は同39.0%増の161.83億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同52.7%増の232.55億円と大幅増益を確保
• 契約実行高は前年同期比+10.1%の4,801.54億円、営業資産残高は前期末比+1.3%の3,443.23億円と資産・取り扱い高が拡大（特にリース・割賦の契約実行高が+96.9%）
• 7月1日にみずほFG向けの種類株式（第三者割当）払込が完了し資本・資本提携が強化された一方、連結子会社保有の「イオンモール熊本」が7月28日の地震後の爆発で被害を受け、影響は調査中（重要な後発事象）

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決算数値概要

• 売上高: 2,099.46億円 (前年比 △4.4%)
• 営業利益（経常利益）: 161.83億円 (前年比 +39.0%)
• 純利益: 232.55億円 (前年比 +52.7%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 2026年7月1日：A種種類株式（第三者割当）による増資の払込が完了（みずほフィナンシャルグループを割当先、総額約460.8億円規模の発行決定）
• 2026年5月14日：中期経営計画2028を策定（親会社株主に帰属する当期純利益目標600億円、ROA目標1.7%以上、自己資本比率約12%等）
• 期後発：連結子会社所有の「イオンモール熊本」で地震後の爆発被害発生、影響額は調査中（監査法人も注記）

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好材料（ポジティブ要因）

• 収益性改善：売上総利益・営業利益・経常利益・当期純利益がいずれも大幅増加し、利益体質が強化された点
• 取扱高拡大：契約実行高・営業資産残高が増加（特にリース・割賦の契約実行高大幅増）で成長の裾野が拡大
• 資本・業務提携強化：みずほFGによる種類株式引受けで資本基盤と連携が強化され、今後のディールや資金調達面で安定化が期待

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悪材料（ネガティブ要因）

• 資金コスト上昇の影響：資金原価の増加や支払利息の上昇が継続しており、金利環境次第で収益圧迫リスクがある
• ファイナンス部門の弱含み：ファイナンスの契約実行高は前年同期で減少（△24.6%）し、同セグメントの営業利益も減少している点
• ポートフォリオの災害リスク：イオンモール熊本の被害など不動産関連の大型案件に対する震災・事故リスクが業績や資産価値に影響を与える可能性がある

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1. 成長期待のポイント

中期経営計画2028で親会社株主帰属当期純利益600億円（目標）を掲げ、再生可能エネルギー・不動産・航空機等の資産運用強化と〈みずほ〉連携で、今後3年は純利益で年率約11〜12%の成長が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

不動産・賃貸資産の拡大と収益化

• エムエル・エステート等を通じた不動産ポートフォリオ拡大により賃料収入と売却益の両面で収益基盤を強化。
• 既保有物件（例：賃貸資産・賃貸資産残高は増加傾向）を活用したキャッシュ創出とディスポージャー戦略でROA向上を狙う。
• イオンモール熊本被災のような一時的リスクはあるが、資産ポートフォリオの拡充が中期収益を押し上げる原動力。

再エネ・インフラ、蓄電池等の成長投資

• エムエル・パワーやジャパン・インフラファンド等を通じた再生可能エネルギー投資で安定収益源を育成。
• 系統用蓄電池や商業運転開始案件によりフィービジネスや長期インフラ収入が期待される。
• 脱炭素ニーズによりプロジェクトファイナンス需要が継続、ファイナンス利幅拡大の余地。

みずほグループ等との資本業務提携・インオーガニック成長

• みずほFGとの資本業務提携（種類株発行）で顧客基盤と案件獲得力を強化、グループ取引拡大が見込まれる。
• 丸紅等とのネットワーク活用で海外・航空機分野やミドル市場への商機拡大を図る。
• M&Aや戦略的提携で短期の収益底上げと中期のスケールメリットを追求。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近実績（2026年度 親会社株主帰属当期純利益：約476億円）から中期目標600億円達成を目指す計画は、2026→2028年で純利益CAGR約11〜12%を内包。契約実行高や営業資産残高は緩やか増加（営業資産は数%台の伸び想定）で、再エネ・不動産の収益化と持分法益・フィービジネスが純利益成長を牽引するシナリオ。

4. 課題・リスク

• 資金調達コスト上昇や長短金利差の拡大で資金原価が増し、営業利益率を圧迫する恐れ（実際に資金原価増で営業利益見通しに影響）。
• 不動産災害（イオンモール熊本等）や資産価値下落による減損リスク、及び大型案件の回収リスク。
• M&A・提携の統合リスク、海外案件や航空機ファイナンスの為替・信用リスク、及びリース会計基準等の制度変化による影響。

5. 総括

資産運用力とグループ連携を武器に中期で純利益600億円を目指す明確な成長戦略があり、純利益ベースで年率10%台の成長が期待される。一方、資金コスト・資産リスク管理と提携実行の精度が達成の鍵となる。

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