高知銀行（8416）

株式会社高知銀行

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 経常収益は前年同期比増（77.52億円、+8.4%）と増収だが、与信費用や債券売却損等の増加で経常損失に転落（経常利益 △4.84億円）。
• 親会社株主に帰属する四半期純損失は△4.71億円と赤字化。貸倒引当金繰入額の大幅増加が主因。
• 株式等売却益や有価証券利息配当の増加により収益構造の一部は改善。ただし純資産は前年末比で減少（約6億円の減少）し資本面に注意が必要。

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決算数値概要

• 売上高: 77.52億円 (前年比 +8.4%)
• 営業利益（経常利益）: △4.84億円 (前年比 △174.9%)
• 純利益: △4.71億円 (前年比 △225.3%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 第1四半期で経常利益が黒字（前年同四半期：経常利益6.46億円）から経常損失へ転換。貸倒引当金繰入等の与信費用増が直接的要因。
• 当行は金利環境の変化を受け、収益確保の主軸を平均残高の増加から利鞘拡大へ転換（経営方針の見直し）。
• 通期業績予想は修正（2026年8月7日公表の「業績予想の修正」参照） — 7月公表の債権回収懸念事案を踏まえ与信費用が当初見込みを上回る見通し。

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好材料（ポジティブ要因）

• 株式等売却益や有価証券利息配当の増加により経常収益が増加（四半期で株式等売却益は大幅増）。
• 貸出金利息収入は増加しており（貸出金利息の拡大）、利鞘を重視する方針が奏功すれば本業収益の底上げが見込める。
• 預金等（譲渡性預金含む）は増加（前期末比で増加）、短期的な資金基盤は安定。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 一般貸倒引当金繰入額・個別貸倒引当金等の急増（四半期で貸倒引当金繰入額が大幅増）により実質与信費用が急増。
• 国債等債券売却損やその他経常費用の増加が利益を圧迫（債券関連損失の計上）。
• 純資産・自己資本比率の低下懸念（四半期末の純資産減少、表示される自己資本比率等に注意が必要）。

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1. 成長期待のポイント

利鞘拡大を主軸に中期目標でコア業務純益3,420百万円（2026年度目標）を掲げる。営業体制再編で法人・リテールに注力し効率化を推進する一方、貸倒引当金増加や有価証券損益の変動で短期業績は不安定。

2. 成長ドライバー別の分析

利鞘（NIM）拡大

• 金利上昇局面を受け貸出金利息は増加傾向（直近期で貸出金利息の伸びを計上）。
• 収益戦略を「平均残高増→利鞘拡大」へ転換し、資金利益を改善させる方針。
• ただし預金等の調達コスト上昇も同時発生しており、ネット効果は与信費用次第。

営業力強化・組織再編（効率化）

• 法人営業部・法人企画部・リテール営業部を再編し、渉外・企画の一体化で営業効率向上を目指す。
• バックオフィスセンター新設で業務効率化・コスト削減を狙うためOHR改善余地あり。
• 中期KGIでは預金平均残高や貸出平均残高をやや下方修正しつつ、コア業務純益目標を設定（3,420百万円等）。

有価証券・臨時損益の活用

• 株式売却益や有価証券利息配当は収益の変動要因（過去期に大きな株式売却益計上）。
• 市場環境次第で一時的な利益押上げも可能だが、逆に債券売却損等で業績を圧迫するリスクも大きい。
• 財務・ALMの裁量運用で短期的な損益をコントロールする余地があるがボラティリティ高。

3. 今後3年の業績成長イメージ

ベースケース：利鞘改善と営業効率化で経常収益は緩増（年率約1–3%）、コア業務純益は中期目標達成で着実に回復。純利益は与信費用の正常化次第で年度ごとに大幅変動。アップサイドは利鞘＋有価証券売却益安定でコア利益が年率10%程度成長するシナリオ。ダウンサイドは貸倒・市場損失で赤字化の可能性あり。

4.課題・リスク

• 与信費用拡大：直近期に貸倒引当金繰入額が増加しており、与信ショックが続くと利益回復が困難。中小企業向け融資比率が高く景気悪化で影響が大きい。
• 有価証券の評価変動：債券・株式売買損益の変動により業績の予測精度が低下。
• 調達コスト上昇・預金動向：預金利息上昇で資金調達費用が膨らむと利鞘幅の拡大が打ち消される。
• 資本・規制リスク：自己資本比率等の水準管理が必要で、損失計上が続くと将来の成長投資が制約される。

5. 総括

高知銀行は利鞘拡大と営業体制強化で中期的な収益改善余地があるが、今後3年は与信費用の推移と有価証券関連の損益変動が業績の帰趨を決める。投資判断は与信正常化の兆しとNIM改善の持続性を確認してからが妥当。

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