みずほフィナンシャルグループ（8411）

株式会社みずほフィナンシャルグループ

2027年3月期 第1四半期決算

---

決算の重要ポイント

• 経常収益は2,520,855百万円（前年比 +18.3%）、経常利益は598,973百万円（前年比 +62.5%）と大幅増益
• 親会社株主に帰属する四半期純利益は422,909百万円（前年比 +45.5%）で堅調な収益性を確保
• 通期業績予想を上方修正（親会社株主に帰属する当期純利益：1,300,000→1,400,000百万円、+100,000百万円）

---

決算数値概要

• 売上高: 25,208.55億円 (前年比 +18.3%)
• 営業利益（経常利益）: 5,989.73億円 (前年比 +62.5%)
• 純利益: 4,229.09億円 (前年比 +45.5%)

---

前回決算からの主なUPDATE

• 通期業績予想を修正し、親会社株主に帰属する当期純利益を1,300,000→1,400,000百万円に引上げ（約+7.6%）
• 四半期実績：貸出金残高が増加（貸出金 99,753,193→103,079,469百万円）し利息収入が増加（貸出金利息：735,811百万円）
• 配当方針は継続で、年間配当予想を150円（中間75円、期末75円）に設定

---

好材料（ポジティブ要因）

• 金利環境の改善に伴う貸出金利息の増加で基礎利益（Net Interest Income）が拡大している点（貸出金利息の増加）
• 四半期業績が大幅増益で、通期見通しを上方修正したことで投資家の期待を高めた点
• 貸出金の増加と預金の安定により利ざや拡大余地があり、収益基盤が強化されつつある点

---

悪材料（ネガティブ要因）

• 自己資本比率（注記ベース）は低い水準（自己資本比率 3.7%）であり、資本バッファの脆弱性が残る点
• その他有価証券（特に外国債券）に含み損があり、市場変動で評価損が発生するリスクがある点（時価換算で外国債券の評価差異はマイナス影響あり）
• 営業経費・調整項目が一定程度増加しており（営業経費の増加）、今後の費用管理が重要となる点

元資料（PDF）を開く

1. 成長期待のポイント

2026年Q1の好調な利ざや拡大とマーケット系収益（GMCのETF関連益）が牽引し、2027年度業績予想は上方修正。今後3年は金利環境とマーケット収益次第で年率5〜12%程度の利益成長が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

金利環境による純利息収入（NII）拡大

• 2026年Q1で貸出金利回が大幅上昇（みずほ銀行：前年同期0.38%→当期1.60%）し、預金利回も上昇（0.15%→0.32%）で貸貸金利差が拡大。
• 貸出金残高は増加傾向（貸出金約103兆円、前年同期比増）で、金利上昇が継続すればNIIの追い風が継続。
• 第1四半期の資金運用収益・貸出金利息寄与が業績押上げに直結しており、コア収益基盤の底上げが見込まれる。

マーケット／トレーディング収益（非金利収益）の寄与

• 第1四半期でETF関係損益等が約433億円（うちGMC約429億円）と顕著な寄与。株式等関係損益や売却益も増加。
• 市場環境が良好な期間は短期的な収益拡大が見込める一方、変動が大きく業績のボラティリティ源となる。
• マーケット部門の収益多角化（GMCやAMCの収益拡大）で総合的な利益機会が増加。

手数料・資産運用等の安定的な伸長と貸出増

• 役務取引等収益が増加（Q1：約3410億円に拡大）し、信託報酬や資産運用関連のフィー収入が底支え。
• 貸出残高の増加と法人向けサービス強化（CIBC/GCIBC）で中長期のフィー化余地がある。
• 経費は増加傾向だが、業務粗利益の伸びが上回れば利益率改善が可能。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2026年度実績（通期ベース約11〜12千億円程度の親会社株主帰属利益水準）から、2027年度は社の目標・修正値で約1.4兆円へ上方シフト（約+20%台の伸び想定）。その後は金利正常化・マーケット変動を踏まえ、ベースケースで年間利益成長率はおおむね5〜8%程度（3年CAGR ≒6〜7%想定）。強気シナリオでは金利高位維持と安定的なマーケット収益でCAGR10%超も可能、弱気では金利低下やマーケット不振で成長鈍化。

4. 課題・リスク

• マーケット依存度の高さ：ETFや株式売却益など一時的収益に依存すると業績変動が拡大。
• 金利低下リスク：金利が想定より早く低下すればNII拡大は剥落、成長シナリオ後退。
• 与信コスト・信用リスク：景気悪化や海外シニア債務問題で与信関係費用が急増する可能性。
• 規制・資本コスト：資本充実や規制対応の必要性が高まれば配当・自己資本の制約となる。
• コスト管理：人件費やシステム投資で営業経費が膨らむと増益効果が相殺される恐れ。

5. 総括

短期は利ざや拡大とマーケット収益で大きく伸びる可能性が高いが、持続的成長は金利環境の継続性とマーケット収益の安定化、与信管理次第。投資家は「金利トレンド」と「マーケット収益の一過性」を注視することが重要。

元資料（PDF）を開く