佐賀銀行（8395）

株式会社佐賀銀行

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 経常収益は179.04億円（+31.6%）、貸出金利息・役務収益の増加に加え株式等売却益が寄与し増収を達成
• 経常利益は40.05億円（+139.8%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は29.09億円（+134.2%）と大幅増益
• 有価証券ポートフォリオ再構築に伴う国債等売却損を計上した一方、売却益を原資とした再構築で実質的な収益改善を実現

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決算数値概要

• 売上高: 179.04億円 (前年比 +31.6%)
• 営業利益（経常利益）: 40.05億円 (前年比 +139.8%)
• 純利益: 29.09億円 (前年比 +134.2%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 貸出金利息増と株式等売却益の計上により第1四半期ベースで収益・利益が大きく改善
• 有価証券の再構築を実施し、国債等の売却損を計上（売却益を原資としてポートフォリオ調整）
• 貸出金残高・預金残高とも増加（貸出＋約679億円、預金＋約784億円、総資産増加）、通期業績予想・配当予想は変更なし

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好材料（ポジティブ要因）

• 貸出金利息と役務収益の増加でコア収益が改善している点（本業での収益力回復）
• 株式等売却での実現益により資金源が確保され、ポートフォリオ最適化を推進できる点
• 貸出・預金ともに増加しており、取引基盤（リテール・法人双方）の堅調さが見える点

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悪材料（ネガティブ要因）

• 預金利息の増加など資金調達コストが上昇しており、利鞘（NIM）圧迫のリスクがある点
• 国債等の売却損計上は市場金利変動や保有債券の金利リスクを顕在化させる可能性がある点
• 開示上の自己資本比率表示は3.9%と見えるが、同社注記では公告基準と異なる旨の記載があり、資本余力の評価には留意が必要

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1. 成長期待のポイント

佐賀銀行は「金利のある世界」への移行で貸出金利収入が改善し、貸出残高も増加。2027年3月期は経常利益増を見込み、今後3年は利ザヤ改善＋手数料収入で中期的に5〜8%程度の純利益CAGRを期待できる。

2. 成長ドライバー別の分析

金利環境の正常化（利ザヤ改善）

• 長期金利上昇により貸出金利収入が増加：第1四半期で貸出金利息が前年同期6,458百万円→8,206百万円に拡大。
• 既存貸出の利上げ・新規貸出の利率上昇が継続すれば、資金運用利回りが高位で定着する可能性。
• ただし預金金利など調達コストも上昇しており、純利ザヤの維持がカギ。

貸出量と地域密着ビジネス（貸出残高の増加）

• 第1四半期で総貸出金残高は前期末比679億円増（約6,799百万円単位＝67.9億円）と順調に増加。
• 地域金融ならではの中小企業支援・事業性評価や不動産向け等で安定した貸出拡大余地がある。
• 地域密着の関係性は貸出継続・手数料収入の安定に寄与する反面、地域景況に依存するリスクあり。

有価証券ポートフォリオ再構築と臨時損益

• 2026年度は株式等売却益で業績押上げ（通期で株式等売却益が大きく計上）。第1四半期も株式等売却益増。
• 有価証券ポートフォリオの再構築で短期的な売却益や損失が発生（Q1では国債等売却損計上）。
• 中期ではポートフォリオ最適化により利回り改善やリスク調整された収益基盤が期待されるが、短期変動は大きい。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近の数値を踏まえると、通期ベースでは2026年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益8,585百万円に対し、2027年3月期予想は9,300百万円（+8.3%）。利ざや改善と貸出増が継続すれば、2028〜2029年は純利益で年率5〜8%程度の増加が現実的な想定。売上（経常収益）は有価証券売却等の一時要因で変動するため、コアの利息・手数料ベースで着実な増益を見込むシナリオが妥当。

（想定数値例）

• FY2026 実績：当期純利益 8,585百万円
• FY2027 予想：9,300百万円（会社予想）
• FY2028 想定：9,800〜10,200百万円
• FY2029 想定：10,500〜11,000百万円 → 3年平均成長率（FY2026→FY2029 想定）：約5–7% 前後

4.課題・リスク

• 預金金利上昇や譲渡性預金等で資金調達コストが増えると、利ザヤ改善が相殺されるリスク。
• 有価証券のポートフォリオ再構築は短期の売却損（国債等売却損）リスクを伴うため、業績のブレが大きい。
• 地域経済の人口減や産業構造変化による信用リスク増加（与信費用の上振れ）や貸出需要の弱含み。
• 自己資本や国内基準の資本比率管理が必要で、大規模な損失や規制変化は成長余地を制約する可能性。
• 金融市場・世界経済の不透明感（為替・国際情勢）で証券評価や収益に影響。

5. 総括

今後3年は「利ざや回復 × 貸出増」が主要ドライバーで、会社予想を踏まえ純利益は緩やかに増加する見込み。短期的に有価証券売買の影響で収益変動はあるが、安定配当方針（年間110円）と地域基盤を考慮すると、安定的なインカム志向の中期保有が妥当。ただし資本・与信・調達コストの動向を継続監視する必要あり。

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