宮崎銀行（8393）

株式会社宮崎銀行

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 経常収益が283.95億円（前年比 +33.1%）、経常利益が60.24億円（前年比 +18.7%）と増収増益で、経常収益・経常利益は過去最高水準を達成
• 親会社株主に帰属する四半期純利益は44.71億円（前年比 +25.1%）と好調。包括利益も118.74億円と大幅増加
• 貸出金・預金残高が増加（貸出金約2兆5,020億円、預金・譲渡性預金合計約3兆2,960億円）、一方で有価証券のポートフォリオ再構築に伴う国債等売却損を計上し費用増加

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決算数値概要

• 売上高: 283.95億円 (前年比 +33.1%)
• 営業利益（経常利益）: 60.24億円 (前年比 +18.7%)
• 純利益: 44.71億円 (前年比 +25.1%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 第1四半期の業績は増収増益で推移し、経常収益・経常利益は過去最高（期中発表値との比較で上振れの要因は株式売却益等の計上）
• 2026年4月に発表した新中期経営計画「First Call Bank 2.0 ″シンカ″」を策定（最終年度連結当期純利益目標165億円、ROE7%以上など）※2026/4/24リリース参照
• 有価証券ポートフォリオの再構築を進めており、株式等売却益を計上する一方で国債等の売却損も発生（営業費用・その他業務費用の増加）

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好材料（ポジティブ要因）

• 収益力改善：貸出金利息や有価証券利息配当、株式売却益により資金運用収益が増加しコア収益が拡大
• 預貸金増加による本業の拡大：貸出金・預金ともに増加しており、利息収入基盤が拡大（貸出金2兆5,020億円、預金等3兆2,960億円）
• 有価証券の評価益増加：時価のあるその他有価証券の評価差額は562億円の評価益（2026年6月末、繰延ヘッジ損益考慮後）と資本クッションに寄与

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悪材料（ネガティブ要因）

• 資金調達コスト上昇：預金利息の増加などにより資金調達費用が増加（四半期で預金利息が増加し費用圧迫）
• 有価証券のポートフォリオ再構築に伴う売却損：国債等の売却損を計上しており、臨時的な損失リスクがある
• 収益の一部が非継続的要因に依存：今回のその他経常収益増は株式売却益が大きく寄与しており、継続性に注意が必要

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1. 成長期待のポイント

宮崎銀行は貸出増と預金基盤の拡大に加え、株式売却益など一時益の寄与で直近決算は好調。新中期計画で「連結当期純利益165億円、ROE7%」を掲げ、今後3年で純利益は年率概ね5〜8%成長を目指すと想定される。

2. 成長ドライバー別の分析

リテール・法人貸出の増加（営業基盤の拡大）

• 貸出は個人・法人とも増加中（Q1で貸出残高は約2.50兆円、Q1増加額は約347億円）。
• 住宅ローン・個人ローンを含む個人向け貸出拡大が資金利益増に寄与。
• 中小企業向けリレーション強化で設備投資・事業承継ニーズを取り込む戦略。

非対面チャネルと商品拡充（デジタル化で顧客接点強化）

• アプリ等デジタルチャネルを軸にマスリテールで「粘着性のある取引」を狙う（中計の重点）。
• 消費性ローンの全国展開やデジタルマーケで若年層取り込みを強化。
• デジタル販売比率上昇が中間～長期で収益性改善を支援。

投資収益・グループソリューション（臨時益と非金利収益）

• 直近四半期は株式等売却益で一時的に業績が押し上げられた（Q1のその他経常収益が大幅増）。
• グループ会社（リース、カード、保証等）との連携で非利息収益拡大を図る。
• ただし有価証券の時価変動・債券売却損の可能性は高く、収益は変動しやすい。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近実績（連結当期純利益：約141億円／2026年度実績）を起点に、新中期計画の最終年度目標165億円を達成するシナリオでは、（FY2026→FY2028ベース）年率約8.2%成長、または（FY2026→3年後）平均で約5.4%程度の年率成長が目安。収益源は「貸出増による利息収入の継続的拡大」と「デジタル経由のストック型手数料増」、加えて中短期に証券売却益等の臨時益が上振れ要因となり得る。

4. 課題・リスク

• 証券売却益に依存した一時的な業績押上げは持続性に乏しく、来期以降の再現性は不確実。債券売却損や金利変動リスクもあり得る。
• 預金金利上昇で資金調達コストが増加（すでに預金利息は上昇傾向）、利ざや（NIM）縮小リスク。
• 地方経済の低成長・人口減少は中長期の貸出需要と与信リスクに影響。与信関連費用の増加や不良債権発生が業績を圧迫する可能性。
• 中期投資（AI・DX、人的資本）には投資先行期間があるため、短期利益率を圧迫する局面がある。

5. 総括

宮崎銀行は貸出伸長とデジタル化推進により中期で増収基調を目指すとともに、連結純利益165億円・ROE7%を掲げている。直近の好調は証券関連の臨時益も寄与しているため、投資判断では貸出ベースの利息収益の持続性と預金コスト、ならびに証券評価差額の変動を注視することが重要である。

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