阿波銀行（8388）

株式会社阿波銀行

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 経常収益（売上相当）が前年同期比+73.6%の379.37億円と大幅増加
• 経常利益は前年同期比+56.5%の83.26億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は+53.7%の58.09億円と増益
• 収益増は貸出金利息・有価証券利息配当の増収に加え、アセットスワップ解約益や株式売却益といった臨時益が寄与

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決算数値概要

• 売上高: 379.37億円 (前年比 +73.6%)
• 営業利益（経常利益）: 83.26億円 (前年比 +56.5%)
• 純利益: 58.09億円 (前年比 +53.7%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 第1四半期はアセットスワップ解約益や株式等売却益を計上し、前年同期比で収益・利益が大幅改善した点を報告
• 総資産・預金・貸出金が増加（総資産：4兆2,148億円、預金（譲渡性含）3兆4,734億円、貸出金2兆5,406億円）し、業容拡大が継続
• 通期業績予想に変更なし（Q2累計・通期予想は公表済み数値を据え置き）。配当見通しは通期190円（中間100円、期末90円（創業記念含む））

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好材料（ポジティブ要因）

• コア収益の底上げ：貸出金利息と有価証券利息配当金の増収により基礎収益力が改善している点
• 保有株式・投信の時価評価が大幅改善（その他有価証券評価差額が前年同期比+865億円、連結で2,038億円の評価益）で純資産を押上げ
• 預金・貸出金残高の増加と高い中小企業向け貸出比率（中小企業等貸出比率は77%台）で安定した営業基盤を維持

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悪材料（ネガティブ要因）

• 利息負担の上昇：預金利息等資金調達コストが増加しており、経常費用の増加要因になっている（第1Qで預金利息増加）
• 利益の一部が非継続的な項目に依存：アセットスワップ解約益や株式売却益など一時的要因が寄与しており、継続性に注意が必要
• 国債等債券売却損など有価証券関連の損益変動リスクが存在（債券売却損等で費用が膨らむ可能性）

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1. 成長期待のポイント

阿波銀行は貸出拡大と有価証券運用・売却益、金融商品仲介の拡大で2027年度に経常収益117,600百万円（＝1,176億円）、経常利益26,000百万円（＝260億円）、当期純利益17,600百万円（＝176億円）への成長を計画しており、今後3年は中核収益の拡大が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

貸出拡大（中小企業向け＋ストラクチャード）

• 事業性貸出・中小企業向けを中心に積極融資を継続し、貸出残高は既に約2.54兆円（Q1 2027時点）へ拡大。
• 中小企業等貸出金比率は高水準（約77-78%）で、地域密着の永代取引モデルが増販の基盤。
• ストラクチャードファイナンス強化により、リスク調整後リターンの高い案件で収益性を改善する方針。

証券運用とポートフォリオの効率化（売却益の活用）

• 有価証券評価差額は増加傾向（株式評価益が主因）で、株式売却益・アセットスワップ解約益等の一時益が業績を押し上げる。
• 2026→2027の業績改善には国債等入替や政策保有株の売却が寄与する見込みで、短期的な利益押上げ効果が期待できる。
• ただし評価益は市場変動に敏感なため、運用策の継続的な実行とタイミング管理が重要。

手数料収入・預かり資産ビジネスの拡大

• 野村證券との包括提携による金融商品仲介残高の大幅増（数千億円規模の増加実績）が続き、手数料収入が拡大。
• 個人年金・仲介口座など預かり資産の拡大は安定的な手数料収益源となり、収益のストック化に寄与。
• デジタル化・営業網活用でクロスセルを進め、預金・資産残高の拡大による収益基盤強化を目指す。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社計画で2027年度の連結当期純利益は176億円（2026実績155億→+13%）と示され、単体目標では200億円超を目指す。現状の成長ドライバーが継続すれば、直近3年間（概ね2026→2028～29）で年率換算6〜12%程度の純利益成長が現実的なレンジ。短期は証券売却等の一時益で変動するが、中期は貸出拡大と手数料ビジネスの積み上げで安定増益基調に向かう想定。

4. 課題・リスク

• 今期の業績寄与度が高いアセットスワップ解約益や株式売却益は一過性で再現性が不確実。市場悪化で逆に評価損が発生するリスク。
• 預金利息上昇に伴う資金コスト増（預金利息の急増）が利益圧迫要因。NIM（利ざや）維持の難易度上昇。
• 急速な貸出増は与信悪化リスクやリスク・アセット増加による自己資本比率低下の懸念を伴う（資本政策の運用が鍵）。
• 地方経済の循環性、金利変動、株式市場変動が業績ボラティリティを拡大し得る。

5. 総括

阿波銀行は貸出伸長と証券運用・仲介ビジネスの拡大で短中期の増益が見込めるが、一時的な証券損益に依存する側面や資金コスト・与信リスク管理が成長の鍵。投資判断は業績の質（コア収益の積み上がり）と資本健全性の推移を注視すべきである。

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