鳥取銀行（8383）

株式会社鳥取銀行

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 経常収益が57.25億円（前年比+30.8%）と大幅増加し、資金運用収益（貸出金利息・有価証券利息）が収益押上げに寄与
• 経常利益は12.10億円（前年比+51.8%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8.24億円（前年比+50.6%）と大幅増益
• 預金は増加した一方で貸出金は僅少減少、貸倒関連は増加傾向で不良債権比率は1.17%に上昇（前年同月比+0.15ポイント）

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決算数値概要

• 売上高: 57.25億円 (前年比 +30.8%)
• 営業利益（経常利益）: 12.10億円 (前年比 +51.8%)
• 純利益: 8.24億円 (前年比 +50.6%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 利息収入の増加（貸出金利息と有価証券利息の増加）で資金運用収益が拡大し、収益性が改善
• 預金残高は前連結会計年度末比で約149.8億円増加（1,045,509百万円→1,060,488百万円）する一方、貸出金は約19.6億円減少（916,754百万円→914,793百万円）と貸出の伸び鈍化
• 資金調達費用（主に預金利息）が増加し調達コストが上昇、純金利利ザヤへの影響を注視する必要あり

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好材料（ポジティブ要因）

• 高金利環境下で貸出金利・有価証券利息が増加し、短期的にNII（純金利収益）が拡大している点
• 預金・預かり資産が堅調に増加（預金・投信等の増加）し資金基盤が安定している点
• 第1四半期のEPSが88.14円（前年58.51円）と改善、通期業績見通しは据え置きで経営の見通しに強気姿勢

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悪材料（ネガティブ要因）

• 預金利息など資金調達コストの顕著な増加（資金調達費用：8.86億円）により利ざや圧迫リスクがある点
• 貸出金残高が微減（貸出先への融資伸長が弱く、貸出主導の成長に課題）で中長期成長の不確実性
• リスク管理債権（不良債権）が増加し不良債権比率が上昇（1.17%）している点、信用コストの動向が懸念材料となる可能性がある

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1. 成長期待のポイント

金利上昇局面で貸出利息・有価証券利息が増加し、資金運用収益が押し上げられる状況。投資子会社や地域連携事業で非金利収益拡大も期待され、今後3年は緩やかな増益（年率約2–4%）を想定。

2. 成長ドライバー別の分析

金利環境による純利息収益の改善

• 直近で貸出金利息・有価証券利息が増加し、資金運用収益が拡大（貸出金利息：2026年度約11,376百万円）。
• 2026年以降、預金金利引上げも実施されたが、貸出・有価証券利回り上昇が利ざやを押し上げる余地あり。
• Q1の動き（四半期で貸出金利息が増加）を見ると、金利トレンドが通期業績に効く可能性が高い。

有価証券・投資関連による収益多様化

• 有価証券利息配当や売却益の変動で業績に寄与（2026年度の有価証券利息配当約1,814百万円）。
• 投資専門子会社や地域デザイン会社設立で、M&A支援やコンサル・ファンド収益の拡大余地。
• 「カーボンクレジット」等の新サービスで手数料・仲介収益を新たに取り込む戦略。

預かり資産・地域ビジネス基盤の拡大

• 預金・預かり資産が堅調に増加（預金残高は1兆円台、総預かり資産も増加傾向）で安定した資金基盤を確保。
• 地域密着型の地方公共団体向け業務や中小企業向け貸出で関係強化、手数料型ビジネスの拡大が見込まれる。
• 店舗再整備や地域連携覚書等で地域プレゼンスを維持し、安定収益に寄与。

3. 今後3年の業績成長イメージ

基準シナリオ：2026年度経常利益2,243百万円→2027年度予想2,300百万円（+2.5%）。今後3年は金利環境・有価証券損益次第で変動するが、金利が現状高止まりなら経常利益CAGR約2–4%（2026→2029で約2,350–2,450百万円程度）を想定。上振れは金利上昇継続＋有価証券売却益、下振れは金利低下や預金コスト上昇。

4. 課題・リスク

• 金利逆回転（短期的に貸出利回り低下や預金コスト上昇）が利ざやを圧迫するリスク。
• 有価証券の評価損・売却損が発生すると収益変動が大きくなる。投資子会社の収益化タイミングも不確実。
• 地方人口減や地域経済の疲弊が貸出需要や手数料収入にマイナス。自己資本比率や不良債権率（不良債権比率は累次で注意が必要）もモニタ対象。

5. 総括

金利追い風と地域基盤・投資関連の取り組みで「堅実な増益」が期待されるが、業績は金利動向と有価証券の損益に敏感。短期の上振れ余地はあるが、中期では慎重に利ざやと資産リスクを監視する必要あり。

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