ほくほくフィナンシャルグループ（8377）

株式会社ほくほくフィナンシャルグループ

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 経常収益（売上相当）は前年同期比+30.3%の777.63億円と大幅増加（貸出金利息・有価証券利息の増加が主因）。
• 経常利益は前年同期比+59.1%の320.01億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は+65.9%の235.81億円と収益性が大幅改善。
• 預金残高が前期末比で増加（資金調達基盤の拡充）する一方、貸出金残高は期末でやや減少。株式分割（1→10、2026/10/1効力）を決議済みで流動性に影響。

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決算数値概要

• 売上高: 778.63億円 (前年比 +30.3%)
• 営業利益（経常利益）: 320.01億円 (前年比 +59.1%)
• 純利益: 235.81億円 (前年比 +65.9%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 北陸コンピュータ・サービスを持分法適用関連会社に追加し、持分法投資益（負ののれん発生益）を計上（約27.32億円の特記影響）。
• 取締役会で普通株式1株を10株に分割することを決議（基準日2026/9/30、効力発生日2026/10/1）。これに伴い1株当たり指標・配当表示に影響。
• 預金残高は増加（個人・法人預金伸長）した一方、貸出金は個人増加を下支えするも事業性・公金の減少で期末は前期末比で小幅減（貸出構成に変化）。

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好材料（ポジティブ要因）

• 収益基盤の改善：貸出金利息・有価証券利息の増加で資金運用収益が拡大し、コア利益が大幅に改善。
• 預金の伸長による資金調達基盤の安定化：預金残高の増加で資金繰りの安定化と運用余力向上。
• 株式分割による投資家層拡大・流動性向上の期待（2026/10/1実施予定）。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 調達コスト上昇：預金利息など資金調達費用が増加しており、金利環境次第では利鞘圧迫リスクあり。
• 貸出金残高の局所的減少：事業性貸出や公金が減少したことで貸出残高は期末で前期比減少、成長持続性を注視。
• 自己資本比率など資本指標は横ばい〜低水準で推移（投資拡大や市場変動に対する余力の観点で注視が必要）。

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1. 成長期待のポイント

金利上昇下で貸出利息・有価証券利息が顕著に増加しており（Q1で貸出金利息↑ 約71億円、有価証券利息↑ 約29億円）、コア業務利益拡大と預金・貸出残高の成長で今後3年は年率約5〜8%の純利益成長が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

利ざや拡大（資金利益の改善）

• 直近決算で貸出金利息が前年同期比大幅増（Q1：28,515→35,657百万円、増加約7,142百万円）、有価証券利息も増加。
• 預金利息も上昇しているが、貸出・証券利回り上昇が上回り総資金利鞘が拡大している（利回り改善が利益押上げ）。
• 金利高止まり局面が続けば、純金利収入（NII）が中期的に安定して上振れする余地がある。

貸出・預金残高の底上げと手数料収入

• 預金残高は堅調に増加（直近で預金・NCDベースで前期比＋約3,262億円／Q1）、貸出も地域内で増減があるが中期的には堅持。
• 個人ローンや中小企業向け貸出の伸長で利息収入基盤が強化される一方、個人向け手数料（コンサル手数料等）も伸長。
• 非金利収入（手数料、投信・保険手数料、法人コンサル）は安定的に寄与し、収益の多様化に寄与。

資産運用戦略・効率化・M&A効果

• 有価証券の評価益が改善しており、ポートフォリオ入替で評価損益をコントロール（評価益は増加傾向）。
• 経費率（OHR）は改善傾向（例：Q1でOHR改善）で効率化が収益率に好影響。
• グループ内での連携強化や持分法適用の編成（負ののれん発生益の一時益等）も業績押上げ要因だが非継続性に留意。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近の通期見通しは親会社株主帰属当期純利益62,000百万円（2026年度実績58,899百万円→想定増約+5%）。基礎シナリオでは、利ざや改善と預貸金残高の緩やかな拡大、手数料収入の底上げで純利益は年平均CAGR約5〜6%程度。上振れシナリオでは利回り環境の継続的改善や手数料増でCAGR8%程度まで見込める。M&Aや負ののれん等の一時益は補助的。

4. 課題・リスク

• 金利反転（短期的な利下げ）や市場金利急変は利ざやを直撃し収益鈍化を招く。
• 証券ポートフォリオの時価変動リスク（評価損の可能性）とそれに伴う自己資本圧迫。
• 地域経済悪化や与信悪化による与信関連費用の増加。金融規制・資本規制（自己資本比率の確保）や競争激化も中長期での制約要因。
• 負ののれん等の一時益は再現性が低く、これに依存した成長評価は過大となるリスク。

5. 総括

地域密着の預貸業務と有価証券運用で利ざや拡大の恩恵を受けやすく、手数料収入の拡大と効率化で今後3年は安定的な増益（ベースCAGR約5〜6%）が期待される。一方、金利動向と与信リスク、証券評価の不確実性に注意が必要。

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