百五銀行（8368）

株式会社百五銀行

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 経常収益が前年同期比+47.8%の504.43億円と大幅増加（株式売却益や有価証券利息の増加が寄与）
• 経常利益は前年同期比+120.9%の113.06億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は+113.1%の80.77億円と大幅増益
• 預金・貸出・有価証券残高が増加し資金量が拡大（預金等+1,735億円、貸出金+227億円、有価証券+465億円）

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決算数値概要

• 売上高: 504.43億円 (前年比 +47.8%)
• 営業利益（経常利益）: 113.06億円 (前年比 +120.9%)
• 純利益: 80.77億円 (前年比 +113.1%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 第1四半期で株式等売却益および有価証券利息配当が増加し、その他経常収益が大幅に拡大した点
• 国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増え、経常費用も増加した点（費用構造に変化）
• 2026年5月に公表した中期経営計画の財務目標を上方修正（連結当期純利益目標を240億→340億へ等）および第1四半期中の自己株式取得（1,277千株、自己株式が増加）

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好材料（ポジティブ要因）

• 株式売却益や有価証券利息配当の増加で一時的な収益力が向上し、短期の利益拡大を実現
• 預金・貸出残高の増加により本業の拡大（預金等＋1,735億円、貸出金＋227億円）で中長期の利ざや拡大余地あり
• 中期経営計画の目標上方修正（利益目標・ROE目標の引上げ）により成長目標が明確化、投資家へのメッセージが強化

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悪材料（ネガティブ要因）

• 国債等の売却損が増加し、その他業務費用を押し上げている点（市場金利や債券運用リスクの影響）
• 預金利息など資金調達コストの上昇により資金調達費用が増加している（費用環境の悪化リスク）
• 自己株式取得による自己資本の圧迫や、開示上の自己資本比率が低位（連結自己資本比率6.6%）である点は注意が必要

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1. 成長期待のポイント

金利上昇の追い風で利ざや改善が見込まれ、中計で連結当期純利益目標をFY2028に340億円へ上方修正（FY2026実績268億円）。有価証券の大きな評価益も短期的な収益押上げ要因となるため、3年で二桁成長（年率約12%）が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

金利環境（利ざや拡大）

• 日銀の金融政策転換で貸出／有価証券利回りが上昇し、資金利益が増加。政策金利が0.25%上昇すると資金利益に約50億円の上振れ試算。
• 預金利回り上昇分を吸収できれば総資金利鞘が拡大し、コア業務収益の恒常的改善に直結。
• 貸出残高は緩やかに増加（FY2026貸出約5.14兆→Q1で5.16兆）しており、金利上昇と組合わさると利息収入拡大が期待される。

有価証券関連収益（評価益と売却益）

• 有価証券の評価益が大きく（約2,202億円の評価益水準）あり、売却益計上で短期的な業績拡大をもたらす余地あり。
• 第1四半期は株式等売却益で営業外収益が膨らみ、四半期純利益が大幅増となった点は収益の変動要因。
• ただしこれらは一時的要素のため、継続的成長には再投資先や売却タイミングの戦略が重要。

中期経営計画とサステナブルファイナンス拡大

• 中期経営計画の財務目標を上方修正（連結ROE目標5%→6%、FY2028当期純利益目標240億→340億）。
• サステナブルファイナンス目標を2030年で1兆円→2兆円に引上げ、環境関連融資（5,000億円以上）を継続拡大。
• 地域密着の預貸ビジネスや法人向け融資拡大、サステナブル案件の獲得により中期での収益基盤強化を狙う。

3. 今後3年の業績成長イメージ

FY2026実績：親会社株主に帰属する当期純利益約268億円。FY2027予想は約289億円（+7.7%）、FY2028目標は約340億円。これを起点にするとFY2026→FY2028の2年CAGRは約12.5%程度。短期は有価証券売却益の変動で増減するが、金利正常化でコア収益は着実に上昇し、中期目標達成で純利益は年平均二桁成長が見込まれる。

4. 課題・リスク

• 有価証券売却益への依存：Q1の大幅増益は一時的要因が大きく、恒常的収益化が課題。評価益が逆回転すると業績にマイナス影響。
• 金利上昇の副作用：預金コスト上昇が進むと利ざや改善が限定的になり、預金高構造でのコスト転嫁が困難な場合は利益を圧迫。
• 地域経済・信用リスク：地場中小企業向け貸出比率が高い中で景気後退や特定業種の悪化が与信費用増大を招く恐れ。
• 競争・規制：大手銀行やフィンテックとの競争、及びサステナブル融資の審査・モニタリング強化による運用コスト増もリスク。

5. 総括

金利正常化と中期計画の上方修正を受け、今後3年はコア利息収益の拡大＋戦略的な有価証券運用で純利益の年率二桁成長（短期ではFY2028に向けCAGR約12%）が期待される。一方、評価益の変動と預金コスト上昇への対応が実現性の鍵となる。

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