滋賀銀行（8366）

株式会社滋賀銀行

2027年３月期 第１四半期決算

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決算の重要ポイント

• 経常収益は456.86億円（前年同期比 +30.6%）、経常利益は143.01億円（前年同期比 +53.3%）と大幅増益
• 親会社株主に帰属する四半期純利益は99.37億円（前年同期比 +47.4%）と堅調な増益
• その他包括利益が1401.83億円（140,083百万円）と大幅に膨らみ、純資産が急増（期末純資産合計645,660百万円）

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決算数値概要

• 売上高: 456.86億円 (前年比 +30.6%)
• 営業利益（経常利益）: 143.01億円 (前年比 +53.3%)
• 純利益: 99.37億円 (前年比 +47.4%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 第１四半期は貸出金利息・有価証券利息の増加および金融派生商品収益の増加で収益性が改善（資金運用収益・その他業務収益が増加）
• その他有価証券の評価益増加によりその他包括利益が大幅拡大し、純資産が前期末比で約1,366.34億円増加（評価差益が主因）
• 第１四半期に配当金受領が集中したことなどで通期中間予想に対する進捗が高く（経常利益で約68%の進捗）、ただし将来の与信コスト増加リスクを注視

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好材料（ポジティブ要因）

• 貸出利回り・有価証券利息の上昇とデリバティブ収益増により利ざや・運用収益が拡大している点
• 有価証券の時価上昇による大幅な含み益発生で自己資本（純資産）が強化され、財務基盤が改善した点
• 預金の増加と有価証券の積み増しで流動性・運用余地が確保されている点（預金残高・有価証券残高ともに増加）

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悪材料（ネガティブ要因）

• 国債等の売却損や預金利息の増加に伴うその他業務費用・資金調達費用の増加で経常費用が上振れしている点
• その他包括利益の大幅増は時価評価による一時的な要因であり、市場変動で逆回転するリスクがある点（評価損への転換可能性）
• 今後の経済・金利動向次第で与信コスト（貸倒引当金等）が増加する可能性が示唆されており、不確実性が残る点

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1. 成長期待のポイント

滋賀銀行は低金利局面からの金利上昇で貸出・有価証券利回りが改善、2027期は経常利益421億円（+45%）・親会社株主純利益285億円予想。金融収益回復と地域連携による収益拡大で今後3年は増益基調が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

金利上昇による資金運用収益の拡大

• 貸出金利息・有価証券利息配当が増加し、資金運用収益が押し上げられている（Q1の貸出金利息増加等で顕著）。
• 預金金利上昇で調達コストも上昇するが、貸出利回りの改善幅が優勢ならNIM改善で純利ざやが拡大。
• 中期的に金利が高止まりすれば、安定した利息収入の土台となる。

有価証券運用と評価益・手数料収益

• 有価証券残高の増加と配当利回り改善で利息配当収入が増加している（保有有価証券残高は約1.97兆円台へ増加）。
• 保有株式や金融派生商品の収益拡大によりその他業務収益が増加（株式関連・デリバティブ収益の寄与）。
• 一時的な評価差額（含み益）増減は業績に変動を与えるが、手数料収入強化で収益基盤を多様化可能。

隣接地域との資本業務提携と地域戦略

• 池田泉州ホールディングスとの資本業務提携で店舗網・顧客基盤・商品連携による相乗効果が期待される（相互株式取得による関係構築）。
• 地域密着の営業力を生かした中小企業・個人向け融資拡大や資産運用サービス拡充が見込まれる。
• 中期経営計画でDX・人的資本強化を掲げ、収益性改善のための基盤投資を進めている。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近実績（2026期：親会社純利益約213億円）→会社予想（2027期：約285億円）での大幅改善を受け、2027期をピークの一段上昇年と想定。その後は金利環境と与信コストの動向次第で年率+8〜15%程度の純利益成長が現実的。シナリオ別ではベース案で3年累計CAGR約10〜15%程度、楽観案は15%超、保守案は0〜5%程度のレンジで推移すると想定。

4. 課題・リスク

• 金利変動リスク：急激な金利低下や長短金利差の縮小は利ざや縮小要因。
• 市場リスク：有価証券の時価変動に伴う評価損益が業績に変動をもたらす可能性。
• 与信コスト：景気後退や地域産業（自動車・半導体関連）の逆風で貸倒費用が増加する恐れ。
• 提携・統合リスク：池田泉州との連携が期待通りのシナジーを生まない場合、投資回収に時間を要する。
• 地域市場構造：人口減少・地域経済の構造変化で成長余地が限定される可能性。

5. 総括

金利改善と有価証券・手数料収入の回復、地域連携が寄与して短期で大幅増益が見込まれるが、金利変動・与信・市場評価の変動が業績の不確実性を高めるため、堅実な成長期待は「現状の金利環境継続」を前提に考えるのが妥当。

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