大垣共立銀行（8361）

株式会社大垣共立銀行

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 経常収益が427.30億円（前年比 +24.8%）、経常利益は84.87億円（前年比 +45.1%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は57.20億円（前年比 +38.7%）と増収増益を確保
• その他有価証券の評価益が大幅に拡大し、四半期包括利益が574.73億円へ急増（前年同期 111.83億円 → 当期 574.73億円）、純資産が大幅に積み上がる（純資産 4,180.57億円）
• 2026年10月1日付で普通株式1株を5株に分割予定（株式分割による流動性向上・1株当たり指標の調整が発生）

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決算数値概要

• 売上高: 427.30億円 (前年比 +24.8%)
• 営業利益（経常利益）: 84.87億円 (前年比 +45.1%)
• 純利益: 57.20億円 (前年比 +38.7%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 経常収益は前年同期比で約85.0億円の増加（34,232百万円 → 42,730百万円）、資金運用収益（貸出金利息・有価証券利息配当）が主因
• 有価証券残高や時価評価益が増加し、その他有価証券評価差額金が大幅増（評価差額金の拡大により包括利益が大幅上振れ）
• 資金調達コスト（預金利息等）が増加し経常費用も増加（資金調達費用の上昇が利鞘に下押し圧力）

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好材料（ポジティブ要因）

• 利息収入（貸出金利息、有価証券利息配当）の増加で資金運用収益が拡大し、本業収益の底上げが進んでいる
• その他有価証券の時価上昇による評価益で純資産が大幅に増加し、自己資本の改善（純資産 4,180.57億円）に寄与
• 株式分割（1→5）予定により株式の流動性向上と個人投資家の投資しやすさが向上

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悪材料（ネガティブ要因）

• 預金利息など資金調達費用の増加（預金利息の上昇等）により経費が増え、利鞘圧迫のリスクがある
• 国債等の売却損増加などその他業務費用が膨らんでおり、市場運用のタイミング次第で損失計上が発生しやすい
• 有価証券評価益に依存する側面が増えており、株式・債券市場の変動が純資産や包括利益に与える影響が大きい

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1. 成長期待のポイント

大垣共立銀行は、金利上昇による貸出利息・有価証券利回りの上昇で利ざや拡大が進み、株式売却や有価証券の評価益も寄与。会社予想で2027年通期経常利益は305億円へ上振れ見込みで、短期的には増益トレンドが期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

金利環境の改善（利ざや拡大）

• 政策金利上昇により貸出金利・有価証券利回りが上昇し、資金運用収益が増加している。
• 一方で預金利息など資金調達コストも上昇しているが、現時点では貸出側の上昇幅が大きく、純利鞘は改善傾向。
• 短中期は高金利により利息収入が業績を牽引する構図が想定される。

有価証券・株式売却益と含み益の回復

• 期中における株式等売却益や評価差益が大きく、四半期でのその他包括利益が拡大した（純資産の増加要因）。
• 保有ポートフォリオの入替え・売却で一時的な特別利益を確保しやすく、当期利益の上振れ要因となる。
• ただし評価益は市場変動に左右されやすく、継続性は限定的。

役務収益・個人預かり資産の拡大

• 役務取引等収益（手数料収入）が増加しており、投信・保険販売や預り資産の増加がフィー収入を押し上げる。
• 預り資産・投資信託残高が増えており、手数料収入のストック化で収益の安定化に寄与。
• 地域密着の法人・個人営業で貸出・預金・資産運用のクロスセル余地が残る。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社予想（2027年通期）を起点に、ベースケースでは2026年度経常利益約221億円→2027年度305億円のジャンプを受け、2028〜2029年度は金利環境の持続と手数料収入拡大で年率5〜8%程度の成長を想定。これにより経常利益は3年トータルで概ね年平均成長率（CAGR）約15%（高成長シナリオ）〜6〜8%（保守シナリオ）レンジ、当期純利益はCAGRで約5〜6%程度の安定成長を見込む。

（試算例・ベースケース）

• 経常利益：2026年 221億 → 2027年 305億（会社予想）→ 2028年 ≒327億（+7%）→ 2029年 ≒343億（+5%）⇒ 3年CAGR ≒15%
• 親会社株主帰属当期純利益：2026年 194億 → 2027年 206億（会社予想）→ 2028年 217億→ 2029年 229億 ⇒ 3年CAGR ≒5.8%

4. 課題・リスク

• 預金金利や外部負債利回りの上昇により資金調達コストが増大すると利ざや改善が限定されるリスク。
• 有価証券・株式の評価益・売却益は市場環境依存で、逆風では大幅な評価損や利益消失につながる可能性。
• 地域経済や企業業績悪化による貸倒費用増加、人口減少での長期的貸出成長鈍化が想定される。
• 自己資本比率やリスク資産管理が厳格化すれば資本政策や収益配分に制約が生じる可能性。

5. 総括

当面は金利上昇と保有有価証券の評価改善が業績を押し上げ、短期的な増益期待は高い。中期（3年）は利ざやの持続性、資金調達コスト、証券市況と信用コストの動向が業績の鍵を握るため、これらの変動を注視する投資が基本。

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