山梨中央銀行（8360）

株式会社山梨中央銀行

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 経常収益が前年同期比+36.1%の244.83億円と大幅増加（貸出金利息・有価証券利息配当金の増加が主因）
• 経常利益は前年同期比+45.4%の68.68億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は+48.4%の47.53億円と大幅増益
• 総預金・貸出ともに増加（総預金は2026年3月末比+2,086億円、貸出金は+523億円）で業容拡大が確認される

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決算数値概要

• 売上高: 244.83億円 (前年比 +36.1%)
• 営業利益（経常利益）: 68.68億円 (前年比 +45.4%)
• 純利益: 47.53億円 (前年比 +48.4%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 取締役会で普通株式1株を5株に分割する株式分割を決議（基準日2026/9/30、効力発生日2026/10/1）→1株当たり指標・流動性に影響
• 貸出金利息および有価証券利息配当金の増加により第1四半期で経常収益が大きく改善
• 総預金は前期末比+2,086億円、貸出金は+523億円と預貸拡大が進展

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好材料（ポジティブ要因）

• 貸出金利息・有価証券利息の増加で本業収益が拡大している点
• 預金・貸出の増加により収益基盤（利ざや確保）の拡大余地がある点
• 株式分割により個人投資家の購入しやすさが向上し、需給・流動性改善が期待される点

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悪材料（ネガティブ要因）

• 預金等利息（資金調達費用）の増加や国債等売却損の増加で経常費用が上振れしている点
• 包括利益は前年同期比で減少（第1四半期の包括利益9,016百万円、△16.1%）しており評価差額の変動リスクが残る点
• 開示上の自己資本比率は5.1%（第1四半期）と低めに見えるため、資本面の健全性に注意が必要な点

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1. 成長期待のポイント

山梨中央銀行は2027年3月期見通しで経常利益＋32.2%、親会社株主に帰属する当期純利益＋25.1%を掲げる。貸出利息・有価証券利息の増加と預貸拡大が主因で、当面3年間はFY2027の大幅改善を起点に緩やかな増益が期待される（想定3年CAGR ≒ 11%程度）。

2. 成長ドライバー別の分析

利ざや（NII：貸出金利息＋有価証券利息）の拡大

• 2026年度は貸出金利息と有価証券利息で収益拡大を実現しており、経常収益増の主要因となっている（会社予想で経常利益は2026→2027で+32.2%）。
• 貸出残高の積極的伸長により利息収入基盤が拡大。直近期で貸出金は約3.02兆円→約3.07兆円へ増加している。
• ただし預金等利息や外部資金調達コストも上昇しており、純利ざやの推移が業績を左右する。

預貸残高の増加（量の拡大）

• 総預金・譲渡性預金を含む預金残高は増加傾向で、預金増により貸出増を支える安定的な資金源を確保。
• 2026年度は貸出・預金ともに増加（貸出は年ベースで約+2,689億円）、今後の営業先行投資や地域取引で貸出拡大が続けば利息収入の底上げが期待できる。
• 量の拡大は収益拡大に直結するが、質（与信・資本比率）管理が重要となる。

非利息収益・運用差益の波及

• 有価証券関連（利息・売却益）は業績の追い風。2026年度は有価証券利息配当や売却益の寄与が大きかった。
• 投資信託窓口販売などでの手数料収入の拡大余地があり、手数料収入が安定すれば利益構造の多様化へ。
• ただし国債等の売却損益や評価損益の変動により短期的業績は振れやすい。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社予想どおりならFY2027に大幅回復（親会社株主帰属当期純利益：約125億円、FY2026実績約99.9億円、+25%）。その後は金利環境の行方と預貸の伸び、証券評価損益の変動次第で緩やかな成長に移行すると想定。ベースシナリオ（FY27会社見通し→FY28・FY29で各+5%）では、FY2026→FY2029の親会社株主帰属当期純利益CAGRは約11%前後となる。

4. 課題・リスク

• 金利・資金コストリスク：預金・外部資金コストの上昇が続くと利ざや改善が相殺される可能性。
• 有価証券リスク：債券市況の悪化で売却損や評価損が発生すると短期業績を大きく削る。資料上でも債券損益の影響が確認される。
• 与信リスク・地域景気：地域経済（山梨県）の停滞や企業の与信悪化が進むと与信コスト増加で利益を圧迫。
• 資本・規制面：自己資本比率は現状一桁台（国内基準で約9％台）で、成長投資と規制対応との両立が課題。
• 競争・預貸配分：都市銀行やネット系の競争で預金獲得コスト上昇や貸出マージン低下の懸念。

5. 総括

FY2027の会社計画に基づけば短期的な大幅改善が実現し、以降は利ざや拡大と預貸増で中期的な増益基調が見込める。だが資金コスト・債券相場・与信の動向次第で業績の振れ幅が大きく、投資判断は利ざや持続性と証券評価リスクの管理状況を注視することが重要。

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