八十二銀行（8359）

###（株式会社八十二長野銀行）

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 経常収益が前年同期比+24.7%の906.05億円と大幅増加（貸出金利息や株式等売却益が寄与）
• 経常利益（営業利益相当）は前年同期比+58.5%の366.81億円と大幅増益
• 親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比+44.4%の237.19億円（配当予想は維持・増配見込みあり）

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決算数値概要

• 売上高: 906.05億円 (前年比 +24.7%)
• 経常利益: 366.81億円 (前年比 +58.5%)
• 純利益: 237.19億円 (前年比 +44.4%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 収益構造：貸出金利息の増加（貸出金利息：前年Q1 199.36億円→当Q1 248.81億円）と株式等売却益の増加により経常収益が大幅改善
• 費用構造：預金利息など資金調達費用が増加（預金利息の上昇が顕著）し経常費用は増加傾向だが、収益増がそれを上回る結果に
• バランスシート：総資産・純資産とも増加（総資産 13兆7,194億円、純資産 1兆2,080億円）、自己資本の裾野が拡大

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好材料（ポジティブ要因）

• コア収益の拡大：貸出金利息の増加により本業ベースでの収益性が向上している点（貸出残高・金利環境の追い風）
• 資本・株主還元：純資産増加と2027年度配当予想（年間65円）が示されており、株主還元姿勢が明確化されている点
• 有価証券評価の改善：その他有価証券の評価益や繰延ヘッジ損益の増加により包括利益が大きく改善（財務基盤の強化に寄与）

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悪材料（ネガティブ要因）

• 金利コスト上昇：預金利息等の資金調達費用が増加しており、金利上昇局面での利ザヤ悪化リスクが存在
• 有価証券依存のリスク：株式等売却益や評価益が業績を押し上げている側面があり、市場変動による業績変動リスクが残る
• 自己資本比率等の留意点：自己資本比率（当社算出値）は一部改善しているが、国際基準ベースの資本管理や将来の戦略的投資（M&A枠など）とのバランスに注意が必要

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1. 成長期待のポイント

八十二長野銀行は合併による規模拡大と地域密着の貸出拡大、DX・AI投資やM&A投資（枠1,500億）で手数料増と利鞘拡大を目指す。中期目標は2029年に連結当期純利益850億、3年CAGR約9.6%。

2. 成長ドライバー別の分析

合併による規模とシナジー（八十二＋長野）

• 2026年1月に合併完了、貸出・預金ベースが拡大し固定費分散で収益性向上余地
• FY2026実績：経常利益約815億、当期純利益約646億→中期で850億目標へ前提
• 中期計画で貸出平均残高71,000億（→現状約67,100億）、小幅増で安定収益化

金利環境と資金運用（利鞘の取り込み）

• 中期は政策金利上昇を前提（想定0.75%程度まで）で貸出利息・預け金利が拡大
• 有価証券売却益や株式等売却益で四半期の収益変動はあるが、ストラクチャード等で安定化図る
• 中計で有価証券追加投資3,000億や市場運用高度化を通じて利回り改善を狙う

DX・手数料ビジネス拡大と戦略投資

• 「銀証ワンストップ」や資産運用・信託・M&A・事業承継等で役務収益拡大（役務関連利益210億目標）
• AI・データ基盤・営業支援に3年でシステム投資200億、業務効率化で人員シフト・高付加価値営業へ
• M&A戦略投資枠1,500億でグループ機能拡充（海外含む）により収益源多様化

3. 今後3年の業績成長イメージ

FY2026の当期純利益約646億から、FY2027会社計画730億（＋13%）を経てFY2029目標850億へ到達を目標。これは約9.6%の3年CAGRに相当。貸出・預金は年率約1.5–1.9%の緩やかな増加（貸出目標71,000億、預金平均10兆）を想定し、利鞘改善＋手数料増で収益成長を実現するシナリオ。

4. 課題・リスク

• 金利変動と市場リスク：金利上昇が想定外に速い/鈍いと利鞘・有価証券評価に影響。国債売却損リスクも過去に顕在化。
• 投資・M&Aの実行リスク：1,500億の戦略投資で期待リターンが得られない場合、資本効率悪化。
• 地域経済・人口構造：長野県中心の地域銀行モデルは人口減少や企業構造変化で需要縮小の長期リスク。
• コスト転嫁と競争：デジタル投資や人材投資コストが先行し利益改善が遅れる可能性、都市銀行やフィンテックとの競争激化。
• 規制・資本制約：CET1や配当方針とのバランスで自己資本運用制約が中期施策に影響。

5. 総括

合併によるスケールメリット、利鞘追随の金利環境、DX・M&A投資が順調に実行されれば今後3年で年率約9–10%の当期純利益成長が現実的。ただし市場評価損や投資実行リスク、地域構造変化が達成の主な不確実要因。

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