東邦銀行（8346）

株式会社東邦銀行

2027年3月期 第1四半期決算

---

決算の重要ポイント

• 経常収益が301.61億円（前年同期比＋34.3%）と大幅増加し、貸出金利息と有価証券利息配当の増加が牽引
• 経常利益は75.75億円（前年同期比＋55.7%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は51.91億円（前年同期比＋52.5%）と増益
• コア業務純益は80.96億円に拡大（前年同期比＋34.75億円）──人的投資やデジタル投資を行いつつも本業利益が拡大、通期見通しは据え置き（進捗は良好、約9割の進捗率の記載あり）

---

決算数値概要

• 売上高: 301.61億円 (前年比 +34.3%)
• 営業利益（経常利益）: 75.75億円 (前年比 +55.7%)
• 純利益: 51.91億円 (前年比 +52.5%)

---

前回決算からの主なUPDATE

• 貸出金残高の増加：貸出金は4兆2,686億円（前年度末比 +413億円）と積み上げ継続（事業性貸出中心）
• 有価証券残高の積上げ：有価証券残高は1兆4,350億円（前年度末比 +370億円）で利息配当収入を確保
• 業績見通しは変更なし（第2四半期累計・通期予想は据え置き）。第1四半期の進捗は良好で親会社株主純利益ベースで約9割の進捗を示唆

---

好材料（ポジティブ要因）

• 事業性貸出と円建有価証券の積上げで資金運用収益（貸出金利息・有価証券利息配当）が拡大し収益基盤が強化
• コア業務純益が増加（80.96億円）しており、人的・システム投資を行いながら本業利益を伸ばしている点は中長期の成長投資につながる
• 配当予想・通期見通しを据え置き（安定した株主還元方針）で、短期的な成果を踏まえた予想の信頼性が維持されている

---

悪材料（ネガティブ要因）

• 資金調達コストの上昇（資金調達費用・預金利息の増加）により経常費用が膨らんでおり、利ざや圧迫リスクがある
• 人的資本投資・システム投資・アライアンス投資に伴う経費増加が継続しており、投資回収のタイミングや効率が重要に
• 債券の入れ替え等に伴う有価証券関係損益の変動（売却損等）が発生する可能性があり、金利・市場変動リスクの影響を受けやすい

元資料（PDF）を開く

1. 成長期待のポイント

東邦銀行は貸出金増加と円建て有価証券残高の積み上げ、野村證券との仲介アライアンスによる預かり資産拡大で金利上昇局面の追い風を受け、今後3年は年率約7〜9%の収益成長、純利益は保守的に年率4〜7%成長が見込まれる。

2. 成長ドライバー別の分析

事業性貸出と金利環境（ネット金利収益）

• 事業性貸出を積極的に伸ばしており、貸出残高は過去最高水準を更新中で利息収入の増加が期待される。
• 円建て債券の残高積み上げで安定的な利息配当を確保し、金利上昇期には資金運用収益が拡大する構造。
• 預金等の調達コスト上昇リスクはあるが、貸出先拡大による利息収入増の方が上回ればコア利益向上に寄与。

預かり資産拡大と手数料（野村アライアンス）

• 野村證券との包括提携により「新仲介口座」等を通じた預かり資産が大幅増加しており、役務取引等収益（手数料収入）拡大が継続。
• 預かり資産の増加はフィー収入の安定化に直結し、利ざや中心の収益構造を補完。
• 顧客向け資産運用サービスの拡張で高付加価値商品の比率を高めれば、収益の質も上昇。

デジタル投資・アライアンスによる中長期競争力強化

• システム・デジタル、人材投資を進めており、顧客接点のDXや運用効率化で将来的なコスト効率化が見込まれる。
• 地域金融の面でリース、信用保証等グループ事業とのシナジー創出で収益源の多様化。
• ただし当面は投資負担で経費増が続くため、投資回収のスピードが業績の鍵。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2027年度は会社想定（連結）で経常収益+約12.7%・経常利益+約14.7%が見込まれる。以降は貸出・有価証券残高の積み上げと預かり資産の拡大継続を前提に、ベースケースで年平均売上成長率7〜9%、純利益は投資負担や金利変動を織り込んで年平均4〜7%成長を想定。資本比率や与信は現状良好だが市場金利や債券評価の上下で変動。

4. 課題・リスク

• 金利の逆行（低下）や急激な市場金利変動で有価証券評価損や利ザヤ圧縮が発生するリスク。
• 預金獲得競争の激化で調達コストが上昇すると利ざや改善が阻害される可能性。
• 投資（デジタル・人材・アライアンス）による経費増が想定より長期化すると収益率改善が鈍化。
• 地域景気悪化や大口債務者の信用悪化で与信費用が増加する懸念。

5. 総括

短中期は金利上昇と仲介アライアンスを追い風に増収シナリオが現実味を帯びる。だが債券評価や調達コスト、投資負担という相反リスクの管理が鍵で、投資家は金利動向と預かり資産の伸び、与信動向を注視すべきである。

元資料（PDF）を開く