岩手銀行（8345）

株式会社岩手銀行

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 経常収益は前年同期比＋30.1%の184.65億円、経常利益は同＋59.6%の50.01億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同＋58.8%の34.94億円と大幅増益
• 利益拡大の主因は貸出金利息の増加（貸出金利息：81.43億円）および株式等売却益等を含むその他経常収益の増加
• 一方で預金利息など資金調達費用の増加や国債等の売却損等により経常費用も増加し、金利・証券市況の影響を受けやすい構造

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決算数値概要

• 売上高: 184.65億円 (前年比 +30.1%)
• 営業利益（経常利益）: 50.01億円 (前年比 +59.6%)
• 純利益: 34.94億円 (前年比 +58.8%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 2026年4月1日に普通株式1株を4株にする株式分割を実施（影響：株式数・1株当たり指標の表記方法に反映）
• 第1四半期で貸出金利息・有価証券利息配当金・株式等売却益が増加し、収益基盤の回復が表面化
• 期末預金等は前連結会計年度末比で▲（増加）599億円、貸出金は▲309億円と貸出・預金の構成に変化（預金増・貸出若干減、資金運用の比重増）

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好材料（ポジティブ要因）

• 金利上昇環境下で貸出金利息が増加しており、コア収益（融資利息）改善の兆しが明確
• 株式売却益などその他経常収益が回復し、収益の多様化が進展
• 預金残高が増加しており（安定した調達基盤）、流動性面での余力を確保

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悪材料（ネガティブ要因）

• 預金利息等の資金調達費用が増大（預金利息が上昇）しており、金利上昇は利鞘圧迫のリスクも伴う
• 国債等の売却損や有価証券の評価変動など市場側のボラティリティが業績に与える影響が大きい
• 貸出金が期首比で減少しており（地方公共団体向け等の動き）、貸出増加による利息収入の持続性に注意が必要

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1. 成長期待のポイント

岩手銀行は第22次中期計画で「連結当期純利益130億円（2028年度目標）」「連結ROE6%以上」を掲げ、貸出・資産運用利回り上昇（貸出利回1.23%→約2.03%想定）、預り資産拡大（～8,500億円目標）とリスク資産の積み上げ（+2,000億円）で今後3年は年率約13%の純利益成長が見込める。

2. 成長ドライバー別の分析

金利上昇とALM（貸出・有価証券利回り改善）

• 中期計画は政策金利を2028年に想定ターミナル（約1.50%）まで上昇すると想定し、貸出利回りと有価証券利回りの改善を前提に収益拡大を計画。
• 目標貸出利回は約1.23%→約2.03%、有価証券利回は約1.17%→約1.65%と想定され、利ザヤ拡大が純利益押上げに直結。
• ALM高度化・ストラクチャードファイナンス強化でリスク対比リターンを高め、運用収益の底上げを狙う。

貸出・手数料ビジネスの拡大（法人・個人・リース）

• 貸出金平残＋リース債権残高目標は約2兆210億円、預金等平残目標は約3兆800億円とし、貸出中心のリスクアセット積上げで利息収入を増加。
• 法人向けはM&A・事業承継、ストラクチャード案件、進出企業支援を重視し高収益案件の獲得を目指す。
• リテールでは資産形成（大和証券との協業）やWEB/アプリ強化で預り資産拡大・手数料収入増加を狙う（預り資産目標8,500億円）。

新事業・地域共創（再エネ、CVC、BPO、DX支援）

• 再生エネルギー（発電・小売・EMS等）やCVC、事業承継ファンド等で新たな収益源を創出、地域インフラ・まちづくり案件でフィーと融資の両面を取り込む。
• 地域DX・BPOで地場企業の生産性向上を支援し、金融＋非金融サービスで関係性を深め、長期的な取引拡大を志向。
• 投資事業の拡大（ファンド投資等）により、投資リターンと顧客接点を同時に強化。

3. 今後3年の業績成長イメージ

中期計画（2026–2028年度）では連結当期純利益を現在の約89億円（2026年3月期）から130億円へ拡大することを目標とするため、3年間の純利益CAGRは概ね約13%程度が想定される。成長は（1）金利上昇による利ザヤ拡大、（2）貸出・リース残高の積上げ、（3）有価証券運用利回り改善と資産運用・手数料収入増の組合せで実現され、収益構造は利息収入重視から資産運用・手数料の複合モデルへシフトする見込み。

4. 課題・リスク

• 金利前提不達（想定ほどの金利上昇が起きない、或いは短期的に逆行）で利ザヤ拡大が限定されるリスク。
• 預金競争の激化により調達コストが上昇すると、想定利ざやの一部が相殺される可能性。
• 新規事業（再エネ・CVC等）や投資の期待収益が実現しない、あるいは損失化するリスク。リスクアセット増加は資本比率への負荷（自己資本比率管理必要）。
• 地域経済の悪化（主要取引先の採算悪化、倒産増）や与信悪化による与信費用増加。
• サイバー・AML等のオペレーショナルリスクや規制・会計基準変化への対応コスト増。

5. 総括

岩手銀行は金利上昇想定の下で貸出拡大・ALM最適化・資産運用強化を柱に中期で純利益を年率約13%で成長させる計画を示す。達成には金利環境、預金コスト管理、新規事業の収益化、与信管理の両立が鍵となるため、投資家は利ザヤ改善の実現性と資本健全性の推移を注視することが重要。

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