筑波銀行（8338）

株式会社筑波銀行

2027年３月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 経常収益が前年同期比+29.7%増の149.86億円、貸出金利息の増加と株式等売却益の増加が主因で収益拡大
• 経常利益（営業利益相当）は前年同期比+25.2%増の25.13億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は+19.4%増の20.64億円に増加
• 総資産は前連結会計年度末比で1,107億円増加（2兆9,463億円）、貸出金・預金ともに増加し業容は堅調。ただし国債等の売却損や預金利息増で経常費用も増加

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決算数値概要

• 売上高: 149.86億円 (前年比 +29.7%)
• 営業利益（経常利益）: 25.13億円 (前年比 +25.2%)
• 純利益: 20.64億円 (前年比 +19.4%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 四半期連結範囲から「つくば地域活性化ファンド投資事業有限責任組合」を除外（2026年5月12日付で清算結了）
• 第1四半期で貸出金利息等の増加により資金運用収益が拡大、株式等売却益も増加して収益改善を確認
• 2027年３月期の業績予想は据え置き。ただし第2四半期に「退職給付信託返還益（特別利益）」計上の見込みがあるため、以降の見通しは精査中

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好材料（ポジティブ要因）

• 貸出金の増加（地方公共団体向け・中小企業等向け等）により貸出金利息が増加、コアの利息収入が改善
• 預金残高・総資産の増加で資金基盤が堅調（預金：2兆6,683億円、貸出金：2兆2,680億円：第1Q末）
• 株式等売却益の増加などによるその他経常収益の拡大で一時的ながら利益が押し上げられた

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悪材料（ネガティブ要因）

• 預金利息の増加等に伴う資金調達費用の上昇（預金利息が増加）で経常費用を圧迫
• 国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が拡大、資産運用面の損失リスクが存在
• 包括利益は前年同期比で減少（第1Qの包括利益は58.12億円で△14.6%）と、時価評価の変動で純資産の変動余地がある

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1. 成長期待のポイント

金利上昇局面で貸出金利が上昇し純利息収入が拡大、貸出・預金残高も増加。証券・株式売却益の増加が短期的に寄与するため、今後3年は堅調だが、預金コスト上昇や有価証券損失の変動に注意。

2. 成長ドライバー別の分析

金利上昇による純利息収入の拡大

• 貸出金利息が直近四半期で大幅増（前年同期比で顕著な伸び）し、資金運用収益を押し上げている。
• 既存貸出の残高増と組み合わさり、NII（純利息収入）のベースアップが期待できる。
• ただし預金利息の上昇で資金調達費用も増加しており、NIMの維持が成長の鍵。

貸出・預金残高の増加（地域・中小企業向け中心）

• 貸出残高は前期末比で増加しており、地方公共団体・中小企業向けの伸びが確認できる。
• 預金残高も増加し、資金量の拡大が利ざや拡大につながる余地を生む。
• 低信用リスクの地方公共団体向け比率が高い点は安定性の追い風。

有価証券・株式売却益などの臨時要素

• 四半期ベースで株式等売却益などその他経常収益が増加し、収益の押し上げに貢献。
• これらは一時的・市場依存のため継続性は不確実だが、短期の利益底上げ要因となる。
• 一方で国債等の売却損や時価評価損が生じやすく、相場逆風で利ざやを毀損するリスクも存在。

3. 今後3年の業績成長イメージ

基準シナリオ：金利環境が現状水準で推移し貸出増が続けば、経常利益は年率約3〜4%程度の緩やかな成長（例：7,400〜8,200百万円レンジ）を想定。純利益は配当等を踏まえやや横ばい〜小幅増に留まる見込み。上振れ要因はNIM拡大と継続的な有価証券売却益、下振れは預金コスト上昇と有価証券評価損の拡大。

4. 課題・リスク

• 預金金利上昇による資金調達費用の増大で利ざや圧迫の可能性。競争激化で預金コストが想定以上に上昇すると収益性悪化。
• 金融市場の変動で有価証券の評価損が発生しやすく、売却益に依存すると業績の変動幅が大きくなる。
• 景気後退や中小企業の信用悪化で与信費用が急増すると利益が一気に圧迫される懸念。資本比率に余裕はあるが大きな損失には注意。

5. 総括

金利上昇と貸出拡大が追い風で中期は緩やかな増益が期待されるが、預金コスト・証券評価の変動と与信リスクが成長の不確実性を高めるため、NIM動向と与信・資本状況のモニタリングが投資判断のポイント。

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