武蔵野銀行（8336）

株式会社武蔵野銀行

2027年３月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 経常収益（売上相当）は388.21億円、前年同期比+63.9%と大幅増加
• 経常利益は84.18億円（前年同期比+47.1%）、四半期純利益は46.90億円（+12.4%）と増益
• 四半期包括利益は14.37億円に留まり前年同期（92.47億円）から大幅減少（有価証券評価やヘッジ差損が影響）

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決算数値概要

• 売上高: 388.21億円 (前年比 +63.9%)
• 営業利益（経常利益）: 84.18億円 (前年比 +47.1%)
• 純利益: 46.90億円 (前年比 +12.4%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 2027年３月期の通期予想を上方修正（経常収益1,270億円、経常利益302億円、※5月11日公表の修正）
• 2026年4月1日付で普通株式を1株→3株に分割（1株当たり指標・配当は分割後基準で記載）
• 四半期の臨時損益に株式関連の売却益が計上され、臨時益が拡大（業績の一部が一時要因である点に留意）

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好材料（ポジティブ要因）

• コア業務純益が増加：貸出金利息・有価証券利息配当の増加により資金利益が改善（コア業務純益が増加）
• 貸出金残高は堅調に推移：期末貸出金は増加傾向で、利息収入基盤が拡大
• 経営陣が通期見通しを上方修正：四半期実績を踏まえ中期計画への投資余力や収益見通しに自信

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悪材料（ネガティブ要因）

• 資金調達コストの上昇：預金利息などの調達費用が増加し経費を押し上げている（預金利息の増加が顕著）
• その他包括損益の悪化：有価証券評価損や繰延ヘッジ差損が生じ、包括利益が大幅に減少（時価変動リスクあり）
• 当期の利益には株式売却等の臨時益が寄与しており、収益の一部は再現性に課題（利益の変動要因に注意）

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1. 成長期待のポイント

中期経営計画「MCP 2/3」の数値目標（2029年度：親会社株主純利益300億、コア業務純益400億）を達成する方針であり、直近の2027年度予想（当期純利益195億、経常収益1270億）は既に上方修正。今後3年（2026→2029）で純利益は年率約25%、コア利益は年率約17%の高成長が目標となる。

2. 成長ドライバー別の分析

金利環境と貸出拡大（利ざや回復が最重要）

• 金利が「ある世界」を前提に貸出・リスクアセットを積み上げ、貸出関連収益を拡大する計画（貸出収益：290億→490億想定）。
• リスクテイクの拡大でRORA向上を狙い、全行RORA目標は1.20%以上へ引上げ。
• ただし預金コスト上昇をいかに抑えるかが利ざや改善の大前提。

価値共創型営業と手数料（ノンインタレスト収益）の強化

• コンサル型営業を深化させ法人・個人ともにソリューション収益を拡大（役務収益：195億→340億計画）。
• デジタル化・DXや地域活性化支援で高付加価値案件獲得を目指し、手数料比率を高める方針。
• 株式等の保有見直し・政策保有株縮減で資本効率改善と非中核損益の整理を進める。

経営基盤強化と資本政策（効率改善）

• 人的投資・DX投資を拡大しコアOHR（単体）を55%以下へ引下げ、収益性を高める計画。
• 自己資本比率は約10.5%目途でコントロールしつつ成長投資と株主還元を両立。
• 資本効率（ROE）目標は連結で10%以上（2029年度目標）と高めに設定。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近実績（2026年度：親会社株主純利益約154億、コア業務純益約247億）→2027年度予想195億を経て、2029年度目標300億へ到達するシナリオ。必要成長率は純利益で年率約25%、コア利益で年率約17%。年次イメージは 2026:154億 → 2027:195億（予想）→ 2028:約240〜245億 → 2029:300億を目指す（手数料拡大＋利ざや回復＋資本効率改善が前提）。

（定量メモ）

• 純利益CAGR（2026→2029）: ≒25%/年
• コア業務純益CAGR（2026→2029）: ≒17%/年
• リスクアセット（貸出等）目標: 13,000億→15,600億（2025→2029）＝年率換算で概ね4.6〜6.3%程度（期間設定に依存）
• 部門別目標例（スライド想定）: 貸出収益 290億→490億、役務収益 195億→340億（いずれも大幅増を想定）

4. 課題・リスク

• 預金利息上昇等で資金調達コストが急増すると利ざや改善が毀損されるリスク。預金構成とコスト管理が重要。
• 有価証券評価損（債券含む）や株式売却損益の変動が短期業績を上下に振る可能性。政策保有株の処分タイミング次第で損益に影響。
• 与信費用の増加：景気悪化や特定業種の不振で貸倒費用が想定超過となる恐れ。
• 投資の回収リスク：人的投資・DX投資・インオーガニック投資が期待通りに利益寄与しないとROE目標達成が困難。
• 地域密着型のため埼玉県経済の停滞（産業構造変化や人口減等）は成長上の構造的制約。

5. 総括

中期計画は数値目標が明確で成長シナリオも具体的（貸出・手数料・資本効率）。金利追い風と営業深化が噛み合えば3年で高成長（純利益で年率約25%）が見込めるが、預金コスト、証券評価、与信ショック、投資実行力の4点が達成の鍵。投資判断は利ざや動向と与信・保有株処分の進捗を注視して行うべきである。

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