りそなホールディングス（8308）

株式会社りそなホールディングス

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 経常収益は359,982百万円（約3,599.82億円）、前年同期比+20.0%と大幅増収。経常利益も116,203百万円（約1,162.03億円）、前年同期比+19.3%の増益。
• 親会社株主に帰属する四半期純利益は80,526百万円（約805.26億円）、前年同期比+14.2%。包括利益は159,036百万円と大幅増（有価証券評価差額の改善が寄与）。
• 配当・資本政策は積極的：通期配当予想を中間18.5円/期末18.5円、通期合計37円（DOE目標等の中期方針に沿った株主還元強化）。通期の親会社株主帰属当期純利益目標を3,300億円に提示（業績目標の修正あり）。

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決算数値概要

• 売上高: 3,599.82億円 (前年比 +20.0%)
• 営業利益（経常利益）: 1,162.03億円 (前年比 +19.3%)
• 純利益: 805.26億円 (前年比 +14.2%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 通期業績目標を引上げ：親会社株主に帰属する当期純利益目標を3,100億円→3,300億円（資料内での修正・目標再提示）。
• 配当・還元方針の強化：通期配当予想を37円に設定（中期で総還元性向50％以上を目標）。
• 金利上昇環境を背景に貸出利回り・資金利益が拡大、貸出残高も増加（貸出金 48,515,657千万円と前期比増加）し、資金利益が大幅増加。

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好材料（ポジティブ要因）

• NII（貸出金利息等）拡大で収益基盤が改善：貸出金利息の増加が資金運用収益の押し上げに直結している点は中長期の収益安定化に寄与。
• 有価証券評価の改善で包括利益が拡大：その他有価証券評価差額金の改善が自己資本や包括利益を押し上げ、資本面の余裕を支援。
• 資本配分の明確化／株主還元強化：通期配当据置ではなく増配予想と自己株式取得の継続方針により投資家還元を重視。中期計画でROE目標等も示し成長投資との両立を図る方針。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 市場部門の収益の振れ：市場部門は四半期でマイナス寄与（業務粗利益がマイナス寄与）となっており市場変動の影響を受けやすい。
• 調達コストの上昇：預金利息等の資金調達費用が上昇（預金利息の増加等）しており、金利環境の変動次第で利ざや圧迫のリスクあり。
• 包括利益や評価益への依存度：今回の包括利益拡大は評価差額（時価）の改善が大きく寄与しており、市場変動で逆回転する可能性がある点は留意が必要。

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1. 成長期待のポイント

りそなHDは上昇金利で利ザヤ改善と貸出拡大、保有株式売却等の臨時益・資本循環を組合せ、2027年度目標3,300億円→中計最終3900億円を目標とする。今後3年で純利益は年平均約14.7%成長が想定される。

2. 成長ドライバー別の分析

金利上昇による利ザヤ拡大（コア収益の押上げ）

• 国内貸出利回りは直近四半期で約1.33%（貸出金利回）、預貸差は約1.05ppと改善基調。
• 貸出残高の量的拡大とALM高度化で純金利収益の恒常的増加が期待される。
• 政策金利想定1.0%を前提に通期目標3,300億円、1.5%程度まで上昇すれば更なる上振れ（ROE14%想定）。

資本循環・有価証券売却と株主還元（資本効率の改善）

• 政策保有株や非中核持分の売却進展で臨時益（個別計上で数百億円規模の想定）と資本拡充を実現。
• 中期計画で総還元性向50%超・DOE目標を掲げ、配当＋自社株取得で株主還元を積極化。
• JR西日本との関西みらい銀行での資本・業務提携（約900億円規模の株式移動）は戦略的提携と資本効率の向上につながる可能性。

リテール基盤強化と次世代成長投資（フィー収益多様化）

• 「リテール No.1」戦略で預貸の質向上・決済・資産運用・投信・保険等フィー収入を増やす方針。
• デジタル基盤・パートナー連携強化による顧客接点拡大でリカーリング収益比率向上を目指す。
• 資本を成長投資へ配分しつつ、厳格な投資規律で収益のベストミックスを追求。

3. 今後3年の業績成長イメージ

ベースライン：2026年度親会社株主純利益約2,587億円→2027年度目標3,300億円（+27.6%）。中期最終年に3,900億円を目指す計画から、2026→2029（約3年）で約2,587億円→3,900億円となり年平均CAGRは約14.7%想定。前提は政策金利が段階的に上昇し（想定1.0%ベース、上振れで更に高成長）、利ザヤ拡大＋貸出増、並びに証券売却等の資本循環が順調に実行されること。

4. 課題・リスク

• 金利環境の逆転（急速な低下）や預金コストの上昇で利ザヤ改善が抑制されるリスク。
• 証券・株式売却益は一過性。マーケット悪化で臨時益が剥落すると成長鈍化。
• 与信費用（経済悪化や地場中小の信用悪化）や大規模な信用コスト上振れの可能性。
• デジタル投資・M&Aの実行力不足や費用膨張、規制・ガバナンス面の変化による計画遅延。
• 関西みらい銀行の外部株主誘致等、資本取引の実行・規制対応で不確実性。

5. 総括

りそなHDは利ザヤ追い風と資本循環戦略を武器に3年で高い利益成長が見込めるが、成長は金利・マーケットの外部条件と一時益の実行に依存。投資家はNII推移、与信費用、証券売却の実行状況、資本配分方針を注視すべき。

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