ＳＢＩ新生銀行（8303）

株式会社SBI新生銀行

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 経常収益は226,652百万円（2,266.52億円）、前年同期比+25.4%で大幅増加
• 経常利益は51,952百万円（519.52億円）、前年同期比+43.3%と収益性が改善
• 親会社株主に帰属する四半期純利益は38,466百万円（384.66億円）、前年同期比△13.0%（税等の調整で減益）

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決算数値概要

• 売上高: 2,266.52億円 (前年比 +25.4%)
• 営業利益（経常利益）: 519.52億円 (前年比 +43.3%)
• 純利益: 384.66億円 (前年比 △13.0%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 株式取得により株式会社島根銀行、株式会社福島銀行を持分法適用関連会社化。取得に伴う負ののれん相当額84.9億円（持分法投資利益に計上）を認識
• 中間配当の導入に伴い配当予想を修正（詳細は「中間配当の導入に伴う配当予想の修正に関するお知らせ」参照）
• 貸出金・総資産の増加：貸出金残高の増加等により資産規模が拡大（総資産は25.7兆円台へ増加）

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好材料（ポジティブ要因）

• 金利・有価証券利息の増加等により資金運用収益が拡大し、経常収益・経常利益が大幅増加している点
• 地域銀行（島根銀行・福島銀行）の持分法化によりグループの事業基盤拡大と将来的なシナジーが期待できる点（負ののれん計上は取得が有利であったことを示唆）
• 貸出金残高の増加や預金基盤の維持により本業（利息収入）拡大のトレンドが確認できる点

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悪材料（ネガティブ要因）

• 四半期純利益が税負担等の影響で前年同期比減少（△13.0%）、一過性要因で利益が圧迫されている点
• 自己資本比率が期末で4.8%へ低下（前期5.0%）しており、資本余力の観点で注意が必要な水準である点
• 資金調達コスト（預金利息等）の上昇が見られ、利ざやや資金コストの悪化リスクが存在する点

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1. 成長期待のポイント

SBI新生銀行は貸出・有価証券運用の拡大とグループ連携（持分法化した島根銀行・福島銀行）で収益基盤を拡大中。2027年3月期の税引前予想は1,320億円（前年比+8.1%）で、今後3年は貸出成長と手数料増で安定的な増益が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

貸出・預金を中心としたバランスシート拡大

• 2026年度末貸出金10.945兆円→2026年6月末11.259兆円と四半期で約＋2.9%の増加（第1四半期）。資金供給基盤が拡大している。
• 預金も13.02兆円→13.55兆円へ増加し、自己資金での貸出拡大余地あり。
• 貸出残高増は利息収入拡大に直結するため、業績の下支え要因となる。

証券運用・投資・持分法投資の収益化

• 有価証券保有は約4.00兆円→4.70兆円（第1四半期）へ増加し、利息・配当収入が押し上げ要因。
• 島根銀行・福島銀行の持分法適用で第1四半期に持分法投資利益（負ののれん相当分）8,490百万円を計上（特殊要因だがグループ連携で将来の収益拡大余地）。
• 債券関係や自己勘定取引の収益は変動するが、運用余地拡大は中期的プラス。

手数料収入・個人金融サービス（リテール／カード等）

• 役務取引等収益は増加傾向（第1四半期：1,986億円近辺レンジの増勢）で、住宅ローン手数料やカード・決済関連収益が底上げ。
• 新生フィナンシャル／アプラス等のコンシューマー事業がセグメント貢献し、手数料比率向上が期待される。
• デジタルチャネルや融資商品拡充で顧客基盤拡大→継続収益化の余地。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社計画では2027年（通期）税引前利益132,000百万円（前年比+8.1%）。ベースケースでは貸出・証券運用の拡大と手数料増で2027→2029の税前利益CAGRは概ね4〜7%程度、売上（経常収益）CAGRは3〜6%を想定。短期は運用損益や一時要因で変動しやすいが、貸出増とグループシナジーにより安定的な増益トレンドが見込まれる。

4. 課題・リスク

• 資金調達コスト上昇による金利負担増：第1四半期で資金調達費用が前年同期から大幅上昇しておりNIM圧迫リスク。
• 収益の一部が負ののれん等の一時的利益に依存している点（持分法の特殊益は反復性が限定的）。
• 自己資本関連（表示上の自己資本比率は第1四半期で約4.8%）や規制資本の観点で成長に際して増資・資本確保の必要性が生じる可能性。
• 地方銀行との連携・持分法化による統合作業・信用リスク・シナジー実現遅延のリスク。市場金利変動や有価証券評価の変動も業績に影響。

5. 総括

貸出・運用・手数料の複合で2027年に税前1320億円目標と堅調な成長見通し。だが資金コスト上昇や一時益依存、資本面の制約に注意。投資家はNIM動向、持分法投資の収益化と自己資本比率の改善を注視すべき。

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