東京産業（8070）

東京産業株式会社

2027年３月期 第１四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は150.62億円（前年同期比△1.5%）、営業利益は4.84億円（前年同期比△19.2%）と減益着地
• 環境・化学・機械事業で再生可能エネルギー発電所の建設請負に関する追加費用を計上し、同セグメントで3.77億円のセグメント損失発生
• 連結範囲を拡大（4社を新規連結）しつつ、総資産・負債が大幅に減少、自己資本比率は30.1%に改善。通期業績予想は据え置き

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決算数値概要

• 売上高: 150.62億円 (前年比 △1.5%)
• 営業利益: 4.84億円 (前年比 △19.2%)
• 純利益: 4.94億円 (前年比 △19.3%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 連結範囲の変更：株式会社アイ・エー・エッチ、菱棟機械(上海)、TOKYO SANGYO MACHINERY,S.A. de C.V.、TOKYO SANGYO, INC. の4社を当第1四半期より連結子会社化
• 環境・化学・機械事業で進行中の再生可能エネルギー建設工事に追加費用を計上 → 当該セグメントで損失拡大（セグメント損失3.77億円）
• 受取手形・売掛金・契約資産の減少等により総資産が153.27億円減少、流動資産・流動負債が大幅に整理され自己資本比率は24.7%→30.1%に改善。通期業績予想は変更無し

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好材料（ポジティブ要因）

• 電力事業が堅調：火力発電所向け保守・発電プラント向け機器販売および核燃料再処理関連代理店業務が好調でセグメント利益は前年同期比増（セグメント利益7.99億円）
• 連結範囲拡大により海外拠点・事業基盤が強化される可能性（新規連結4社）
• 純資産は増加し自己資本比率が改善（30.1%） — 財務健全性の改善は中長期の評価材料

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悪材料（ネガティブ要因）

• 営業利益・四半期純利益とも前年同期比で約2割の減少。営業面の利益率低下が確認される
• 環境・化学・機械セグメントで建設請負工事の追加費用計上により損失が発生しており、工事収益の採算リスクが顕在化
• 売上高は横ばい〜微減で成長力に限りが見える一方、契約負債や前渡金等の動きが大きく、受注・履行のタイミングによる業績変動リスクが残存

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1. 成長期待のポイント

東京産業は電力事業（火力・原子力保守、バイオマス燃料）を主軸に、再エネ建設・設備販売での受注回復を目指す。2027年計画は売上約630億円・営業利益25億円で、短期は横ばい〜緩やかな回復を想定。

2. 成長ドライバー別の分析

電力事業の拡大（火力・原子力・バイオマス）

• 火力発電所向け保守や原子力関連の代理店・補機納入が収益源で、直近期に高採算化が進展。
• バイオマス燃料供給の長期契約が稼働し、安定収入化が期待される。
• インフラ需要増を背景に契約残高・継続収益の底上げが見込まれる。

再エネ・建設請負と資産売却による資金創出

• 太陽光等の建設請負は受注・引渡による収益変動が大きく一時的な利益押上げ要因になり得る。
• 過去に太陽光資産売却でキャッシュ創出の実績があり、資金繰り改善に寄与。
• ただし建設案件の追加費用やコスト精算次第で収益変動が生じる。

環境・化学・機械分野の海外販売・機械販路

• 工作機械や生産設備の海外販売が伸長すれば売上回復に寄与。
• 生産設備の大型請負完工の反動はあるが、新規案件獲得で回復余地あり。
• 包装資材等の生活産業事業は安定収益源として下支え。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2027年度（会社計画）：売上約630億円、営業利益約25億円（前年比で営業減益想定）。2028–2029年は電力事業の収益安定化と設備販売の回復で売上は年率数%台の緩やかな成長、営業利益はコスト管理と案件精算次第で25億→30〜40億円台へ回復するシナリオが現実的。総じて急成長ではなく「安定化→緩やかな回復」の推移を見込む。

4.課題・リスク

• 建設請負の追加費用計上や契約精算の不確実性（既に四半期で追加費用計上あり）が利益を圧迫。
• 大型案件依存による業績の凸凹とキャッシュフローの変動性。
• 訴訟や契約トラブルの潜在リスク、為替・資材コスト上昇、海外事業の回復遅延が想定外の悪影響を与える可能性。
• 連結範囲の拡大（子会社化）に伴う統合コストや初期負担も注意点。

5. 総括

短期は会社計画どおり売上横ばいで利益は圧迫される見込みだが、電力事業の強さと再エネ・設備販売の回復で中期は緩やかな成長・利益回復が期待される。案件精算とコスト管理の遂行が投資判断の鍵。

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