ツカモトコーポレーション（8025）

株式会社ツカモトコーポレーション

2027年３月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+21.1%で増収（2,670百万円）、ユニフォーム事業と健康・生活事業が牽引
• 営業損失は継続するものの赤字幅は改善（営業損失△125百万円 → 前年同期△214百万円）
• その他有価証券の時価評価増により包括利益は大幅プラス（四半期包括利益＋1,311百万円）、純損失ながら純資産は増加

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決算数値概要

• 売上高: 26.70億円 (前年比 +21.1%)
• 営業利益（経常利益）: △1.25億円 (前年比 －)
• 純利益: △0.80億円 (前年比 －)

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前回決算からの主なUPDATE

• 既に公表の中期経営計画「受け継ぐ力、未来へ」を踏まえた事業構造改革を継続（事業ポートフォリオの見直し・DX／AI活用等）
• 代表者交代等の人事が反映（代表取締役社長：田中文人）し、経営体制を新体制で推進
• 第1四半期で売上は回復、営業赤字は縮小したが通期業績予想（売上100億円、営業利益70百万円、配当30円）に変更はなし

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好材料（ポジティブ要因）

• ユニフォーム事業の直需・レンタル案件受注増で売上・収益性が改善傾向
• 健康・生活事業（通信販売・EC、サウナ機器等）が堅調で成長領域として期待
• 投資有価証券の時価上昇でその他の包括利益が大幅増加し、自己資本（17,349百万円）と自己資本比率（51.7%）が改善

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悪材料（ネガティブ要因）

• 営業赤字は継続（第1四半期で△125百万円）しており、事業構造改革の成果がまだ限定的
• 健康・生活事業は原材料・エネルギー価格上昇や円安による製造原価増を販売価格へ十分転嫁できず損失が拡大傾向
• 流動負債（短期借入金等）が高水準（短期借入金約5,819百万円）で、在庫（棚卸資産）増加による運転資金の圧迫リスクが残る

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1. 成長期待のポイント

中期計画「受け継ぐ力、未来へ」に基づき、ユニフォーム（洋装）と健康・生活（ウェルネス）・ホームファニシングを成長軸とし、EC・レンタル化・AI活用で収益化を図る。会社目標は2028年度売上110億円、経常利益3.5億円。

2. 成長ドライバー別の分析

ユニフォーム事業の拡大（安定的な収益源）

• 直需・レンタル案件の受注増で収益性が大幅改善（第1四半期：洋装売上1,463.7百万円、前期比+30.4%）。
• レンタル・BPO化によりストック型収益化を進め、継続収入比率を高める計画。
• 既存顧客向けの業界特化パッケージ（運輸・小売等）で大型案件獲得余地あり。

健康・生活（ウェルネス）＋ホームファニシングの成長（成長領域）

• 健康・生活はTV・EC・法人向け（サウナ等）で増収（第1四半期売上713.6百万円、前期比+17.2%）。サウナは大型案件と施工・保守のストック化を推進。
• ホームファニシングは受注回復で第1四半期売上99.2百万円（前期比+43.2%）と高伸長を示す。
• これらを成長領域に位置づけ、販路拡大と高付加価値商品の投入で将来的な収益の柱化を目指す。

DX・ポートフォリオ再編とコスト効率化（収益性改善）

• 中期計画の「組み方・商品・売り方・考え方」で不採算事業の縮小と資源シフトを明確化。
• EC統合・SNS強化、AI・データ活用で需要予測・商品開発を改善し利益率向上を狙う。
• 目標指標：2028年度売上110億円（現状約101億円）、経常利益3.5億円（現状約1.8億円）。売上目標は2年で約+4.3%年CAGR、経常利益は2年で大幅改善（暗黙の高成長）。

3. 今後3年の業績成長イメージ

短期（1年）：ユニフォーム中心に受注効果で増収、2027年度は会社見通しで売上約100億円・営業利益70百万円へ回復。中期（2〜3年）：成長領域の販路拡大とストック化（レンタル・施工・保守）により売上は緩やか成長（同社目標で2028年度110億円、年平均約4%成長）、利益率は中期改革の進捗で段階的に改善し経常利益は3.5億円水準へ上昇を目指す。

4. 課題・リスク

• コスト上昇（円安・エネルギー高等）を販売価格へ転嫁できず、健康・生活で損失拡大の実例あり。価格転嫁失敗は利益成長を阻害。
• ホームファニシングの直営店撤退や減損歴が示す通り、販路構築や採算回復の遅れで中期目標達成が困難に。
• キャッシュフロー、短期借入金水準と投資余力、及び投資有価証券評価の変動による純資産・包括利益の揺らぎ。
• 中期計画（DX/AI/ストック化）の実行リスク：人材・投資配分が不十分だと成長シナリオが後退。

5. 総括

ユニフォームの好調とウェルネス・ホームの成長ポテンシャルがあり、会社計画は現実的な緩やかな売上成長（年約4%）と大幅な利益改善を掲げる。だがコスト転嫁、販売チャネル再構築、計画実行力が鍵で、達成には慎重なモニタリングが必要。配当基準（年30円）は安定性の指標となる。

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