豊田通商（8015）

豊田通商株式会社

2027年３月期 第１四半期決算

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決算の重要ポイント

• 収益は前年同期比37.6%増の3,570,117百万円（約35,701.17億円）と大幅増収を達成
• 営業活動に係る利益は前年同期比45.6%増の184,379百万円（約1,843.79億円）、親会社帰属四半期利益は135,260百万円（約1,352.60億円）と大幅増益
• 通期業績予想を上方修正（親会社帰属当期利益を4,000億円→4,300億円に上方修正）し、EPS改善期待を提示

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決算数値概要

• 売上高: 35,701.17億円 (前年比 +37.6%)
• 営業利益（経常利益）: 1,843.79億円 (前年比 +45.6%)
• 純利益: 1,352.60億円 (前年比 +37.5%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 通期業績予想を為替想定の円安反映等により上方修正し、親会社帰属当期利益を4,300億円に引上げ
• 既に実施した自己株式の取得・消却により発行済株式数が大幅に減少（期末発行済株式数：944,074,116株へ）、1株当たり指標への影響あり
• 事業ポートフォリオ再編・M&A・プロジェクト推進（メタル＋組織再編、JOGMECとの希土類探査参加、ベトナムでのMRO合弁など）を加速

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好材料（ポジティブ要因）

• 四半期で売上・営業利益・純利益ともに大幅増加。資源・メモリ関連市況の好転を取り込み収益性が向上
• 通期見通しの上方修正（親会社帰属当期利益4,300億円）により市場期待の上振れ余地あり
• 重要鉱物確保（JOGMECのナミビア希土類探査参画）や再エネ・海外案件拡大（欧州・アフリカでの発電所稼働、ベトナムMRO等）といった戦略投資で中長期の競争力強化

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悪材料（ネガティブ要因）

• 現金及び現金同等物が大幅減少（約4,841億円の減少）しており、短期的な流動性や資金配分に注意が必要
• 自己株式取得・消却に伴う利益剰余金の減少等で親会社所有者帰属持分が減少し、持分比率が低下（自己資本比率への影響）
• 業績が資源・メモリ市況や為替（円安の恩恵）に依存する側面があるため、市況逆転や為替変動リスクで業績が急変する可能性あり

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1. 成長期待のポイント

豊田通商は資源・メモリ市況回復と円安追い風を受け、再エネ・循環経済・モビリティ投資で収益拡大。会社予想は通期親会社帰属利益4,300億円（+16.1%）で、今後3年は増収基調が見込まれる。

2. 成長ドライバー別の分析

資源・サーキュラーエコノミーの拡大

• Q1でサーキュラー部門の四半期利益は前年同期比+119.3%（265億円）と大幅増。資源市況回復が寄与。
• ナミビア希土類プロジェクトへの参画など、重要鉱物の上流権益確保で供給安定化と利益獲得を狙う。
• 再資源化・スクラップ・ELV・電池リサイクル等の事業統合で中長期の高マージン領域を確立。

グリーンインフラ（再エネ＋蓄電）の成長

• 欧州・アフリカでの太陽光・BESS案件稼働（ハンガリー・チュニジア等）により、再エネ発電・IPP収入が積み上がる。
• ユーラス等グループ資産を活用し「つくる・集める・届ける」バリューチェーンを拡大、安定収益化を目指す。
• 再エネの世界展開（18国超）と蓄電併設は収益のストック化に寄与（長期契約による売電収入）。

モビリティ／サプライチェーン＋デジタル化

• 新規KD生産（ラオス）、東南アジアMRO施設（ベトナム）、アフリカでの販売網拡大によりモビリティ収益が堅調。
• サプライチェーン分野で自動車部品やアルミ供給体制強化（北米・カナダ拠点等）により取扱高増加。
• デジタルソリューションはメモリ関連市況好転でQ1デジタル利益が前年同期比+113.1%（184億円）、ソフト開発・組込系で付加価値化。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社計画では2027年3月期の親会社帰属利益を4,300億円（+16.1%）に上方修正。Q1の高い伸び（収益3兆5,701億円、前年比+37.6%）とセグメント寄与を前提に、短期は2027年度に高成長、以降は再エネや循環経済のストック収益とモビリティの拡大で年率中位シングル〜低いダブル成長を想定した場合、3年CAGRの目安は約8〜10%のシナリオが現実的（為替・市況次第で変動）。

4. 課題・リスク

• 資源・メモリ市況や電力価格、再エネ売電単価の変動に敏感で、コモディティ下落は利益圧迫。
• 為替（円高）は業績逆風。Q1は円安で追い風だったが将来不確実性あり。
• 大型プロジェクト（MRO、鉱山、太陽光）での施工・許認可・着工遅延リスク、投資回収の長期化。
• 自己株買付・消却で株式数が大幅減（期末発行済株式数：1,062→944百万株）しEPSは上振れるが資金流出・流動性低下を招く。Q1で現金同等物が4,841億円減少、利益剰余金も消却影響で縮小しており財務面の注視が必要。

5. 総括

豊田通商は資源・循環経済、再エネ、モビリティという複数の成長エンジンを持ち、短中期で増収が期待される。ただし市況変動・為替・大型投資リスクに左右されやすく、投資判断は市況・プロジェクト進捗・財務動向のフォローが必須。

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