高島（8007）

高島株式会社

2027年3月期 第1四半期決算

---

決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比＋1.3%で21,872百万円（218.72億円）と微増も、営業利益は239百万円（2.39億円）と前年同期比△49.0%の大幅減益
• 産業資材セグメントが堅調（売上＋18.5%、セグメント利益＋29.7%）で寄与する一方、電子・デバイスセグメントは中国勢の台頭などで前年同期比で減収・利益ほぼゼロに
• 持分法適用関連化に伴う「負ののれん相当額」148百万円を営業外収益（持分法による投資利益）に計上、さらに事業譲受（地盤テック）により暫定のれん705百万円を計上（投資・M&Aを継続）

---

決算数値概要

• 売上高: 218.72億円 (前年比 +1.3%)
• 営業利益（経常利益）: 2.39億円 (前年比 △49.0%)
• 純利益: 3.10億円 (前年比 △20.3%)

---

前回決算からの主なUPDATE

• 通期業績予想（2027年3月期）：修正なし（売上1,000億円、営業利益23億円、経常利益24億円、当期純利益16億円の公表値を継続）
• グリーンサイクル株式の追加取得により持分法適用関連会社へ移行、負ののれん相当148百万円を営業外収益（持分法利益）計上
• 2026年6月1日付で岩水開発によるJFDエンジニアリングからの地盤テック事業の事業譲受を完了（暫定のれん705百万円計上）

---

好材料（ポジティブ要因）

• 産業資材セグメントの伸長：第1四半期で売上＋18.5%、セグメント利益＋29.7%と収益貢献が明確化
• 中期経営計画（中計2028）に基づく戦略投資・グループシナジー強化の継続（再エネ・施工等の機能獲得で将来の収益拡大余地）
• M&A・事業譲受を通じた事業領域拡大（地盤テック等）により、上流（元請け）や施工機能を強化できる点

---

悪材料（ネガティブ要因）

• 電子・デバイス事業の不振：第1四半期で売上△15.6%、セグメント利益は実質ゼロ。中国企業の競争激化や顧客の内製化で構造的な収益圧迫リスクあり
• 営業利益の大幅悪化（△49%）：販管費増（将来成長のための営業費用やM&A関連費用等）が利益を圧迫している点
• 短期借入金の増加やのれん増加（暫定簿価含む）により財務負担・減損リスクが上昇する可能性（第1四半期で短期借入金が増加）

元資料（PDF）を開く

1. 成長期待のポイント

高島は中期計画で3年後（FY2029）に売上1100億円・営業利益30億円・当期純利益20億円を掲げ、直近FY2025実績（売上906億円、営業利益21.0億円、当期純利益12.2億円）から売上CAGR約6.7%、営業利益CAGR約12.5%、純利益CAGR約17.9%を目指す。再エネ・建材の元請け化、産業資材の生産強化とグループ投資（3年で戦略投資枠100億円）が主要ドライバー。

2. 成長ドライバー別の分析

建材（再エネ化・元請けビジネス拡大）

• 再生可能エネルギー（住宅向け蓄電池・産業用太陽光）を強化し、サンワシステム等の連結子会社で施工機能を獲得。
• 元請け化（施工・基礎工事領域の拡大、JFD事業譲受・安藤の子会社化）で付加価値と利益率向上を狙う。
• 中期目標：建材セグメント売上を約584→730億円（FY2025→FY2028、構想）へ拡大。

産業資材（生産機能活用と成長分野集中）

• 樹脂関連（自動車、電子機器、医療）やリサイクル樹脂で需要拡大。グループ内生産機能活用で稼働率向上・収益改善。
• 医療分野（検査キット等）やリサイクル原料を用いたカスタム物流資材など、成長領域へ注力。
• 中期目標：産業資材売上を約179→220億円に拡大し、利益率改善を図る。

グループ統合・戦略投資・DX（投資からのリターン拡大）

• 3年間で戦略投資枠100億円（約100億円表記）を確保しM&A・設備投資を継続、グループシナジーで投資回収を目指す。
• 経営統合本部によるPMI／シナジー創出、DX（社内DXパートナー＋AI活用）で営業・調達・生産の効率化を推進。
• 株主還元は累進配当＋機動的な自己株取得を継続。ROE目標8%以上を掲げ資本効率重視。

3. 今後3年の業績成長イメージ

企業計画に沿えば、FY2026見通し（売上1000億円、営業利益23億円、当期利益16億円）を踏み台に、FY2029目標の売上1100億円・営業利益30億円・当期利益20億円へ段階的に成長。建材での施工・元請け収益化と、産業資材の付加価値化が利益成長を牽引。投資は積極的だが、DXとグループ内連携で営業効率・資本効率向上を図り、売上CAGR約6.7%、営業利益はより高い伸び（想定12%台）で利益率改善を目指すシナリオ。

4. 課題・リスク

• 電子・デバイス事業は中国勢の台頭で需要・価格が厳しく、想定より回復が遅れると全体業績を圧迫する。
• M&A・事業譲受の統合（PMI）失敗や期待リターンの未達はROIC悪化リスク。のれん・償却負担の増加も負荷。
• 原材料・物流コスト、地政学リスク、金利上昇（WACC上昇）は利益率を押し下げる。現状ROIC（約4%）がWACC（約5%）を下回っており、投資効率改善が急務。
• 高めの株主還元（高配当性向）と大型投資の両立は資金配分の調整が必要。

5. 総括

中期計画の数値目標は現実的な攻めと投資の組合せで実現可能性があるが、カギは建材での施工ビジネス化と投資の回収（ROIC改善）にある。電子・デバイスの下振れとM&A統合リスクに注意しつつ、投資効率が向上すれば投資妙味は大きい。

元資料（PDF）を開く