くろがね工作所
概況
最終更新日:2026/10/15 16:19総括
2025年12月〜2026年8月は売上微減で営業赤字が続く。特注品強化や設備投資で収益改善を図りつつ配当40円を継続。
主力事業
事務用家具と建築付帯設備が中核。板金加工で特注什器を強化し設計・OEMを拡大。
業績
売上は横ばい〜微減だが粗利率低下と販管費増で営業赤字。特別損益で一時的に利益計上した期も有り。
注目点
過去の営業赤字継続を踏まえ運転資金確保と設備投資で対応中。期末配当は普通20円+特別20円の計40円。
最新決算の要点
最終更新日:2026/10/15 16:19株式会社くろがね工作所
2026年11月期 第3四半期決算
決算の重要ポイント
- 売上高は前年同期比で減少し、45.53億円(△3.3%)とやや縮小
- 営業損失が拡大し、営業損失△2.30億円を計上(前年同期は△1.02億円)で収益改善は未達成
- 通期業績予想を下方修正(通期売上予想を74.50億→67.10億へ引き下げ、通期営業利益見通しを黒字→赤字へ修正)
決算数値概要
- 売上高: 45.53億円 (前年比 △3.3%)
- 営業利益: △2.30億円 (前年比 -)
- 純利益: △1.29億円 (前年比 -)
前回決算からの主なUPDATE
- 通期業績予想の下方修正:通期売上を7,450百万円(前回)から6,710百万円に引き下げ、通期営業は黒字見通しから△180百万円(赤字)へ変更
- 第3四半期累計で営業損失が拡大(第2四半期までの実績比で悪化)し、収益改善が遅延
- 配当方針は据え置き:期末配当(普通20円+特別20円)の合計40円を維持
好材料(ポジティブ要因)
- 事務用家具(特に首都圏)でのソリューションセールスが堅調で、引き合い・受注は継続的に確保されている(セグメント売上は増加)
- 中期経営計画「Power Up 2028」を掲げ、特注什器の拡販・製造部門の収益化、Steelcase等との連携強化など成長施策を継続している
- 運転資金確保のための手当(当座貸越枠、長期借入実行等)により短期資金面は一定の安定を確保
悪材料(ネガティブ要因)
- 建築付帯設備機器事業の売上・利益が大幅に減少し、工場稼働率低下が粗利率悪化を招いている
- 原材料高・円安の影響が続き、価格転嫁の進捗はあるもののコスト負担が重く利益圧迫要因となっている
- 過去継続している営業損失(構造的な黒字化未達)および通期予想の下方修正により投資家の信頼回復が課題となっている
長期成長期待
最終更新日:2026/10/15 16:191. 成長期待のポイント
中期計画「Power Up 2028」で特注什器・製造力活用、事務用家具のソリューション強化、Steelcase提携とPM/内装領域拡大を掲げ、今後3年で売上は年率約3–6%成長、2028年頃に黒字化回復を狙う。
2. 成長ドライバー別の分析
特注什器(板金製造)の拡大
- 変種・変量生産を強みとする板金製造を収益センター化し、物流施設向け特注品で高付加価値化を推進。
- 戦略的設備更新を実施済みで、生産性向上により中期で粗利改善余地あり。
- 設計・見積り依頼は増加しているが、量産開始までのタイムラグが現状の課題。
事務用家具のソリューション化(首都圏中心)
- 働き方改革に応じたソリューションセールスを強化し、首都圏で引合・受注は堅調。
- 米国Steelcaseとの連携で商品ポートフォリオと提案力を強化、単価・受注率向上が期待。
- オフィス回帰やウェルビーイング投資が続けば需要の追い風となる。
建築付帯設備・PM/内装領域への展開
- 医療・福祉向け改修やメンテ案件へ選択受注で収益性改善を図る戦略を継続。
- 内装工事やPM事業への取り組みでワンストップ提供を目指し、受注範囲拡大によるLTV向上を狙う。
- サーキュラーエコノミー対応などの付加価値サービスで差別化を図る計画。
3. 今後3年の業績成長イメージ
直近FYは売上約67〜74億円レンジでの修正が続く中、特注什器の受注立ち上がりとソリューション拡販で年率3–6%の売上成長、工場稼働率・案件ミックス改善で営業損益は段階的に改善し、2028年に黒字転換あるいはほぼ損益分岐点到達を想定。
4. 課題・リスク
- 特注案件は受注→設計→量産のリードタイムが長く、受注の“見積り増加”が実売上につながらない遅延リスク。
- 原材料価格高騰・為替(円安/円高)変動がコスト転嫁や採算に影響。
- 8期連続の営業赤字背景や過去の有価証券売却益への依存は、構造的改善が遅れると財務面の不安要因に。
- 内装・PM等新領域は競争激化と収益化までの時間が必要。
5. 総括
戦略は明確で成長余地はあるが、受注→生産→納入の実行フェーズをいかに短縮・実現できるかが鍵。短期は不確実性が高く、投資判断は「受注の実売上化」「工場稼働率改善」「価格転嫁の実効性」を注視して行うのが適切。
元資料(PDF)を開く開示一覧
- 投資有価証券売却益(特別利益)の計上見込みに関するお知らせ重要度:2026/10/15 15:30その他適時開示等
AIサマリー政策保有株の縮減と財務体質強化のため複数の上場株を順次売却、市場動向を勘案し実施。売却益は通期予想に織り込み
- 2026年11月期通期業績予想の修正に関するお知らせ重要度:2026/10/15 15:30決算情報
AIサマリー特注筐体や医療向け機器の受注減で稼働率低下、選別受注で粗利は改善。証券売却益で特別利益計上、配当は据え置き。
- 2026年11月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)重要度:2026/10/15 15:30決算情報
AIサマリー原料高・円安で価格転嫁を進め、Steelcase連携でオフィス提案強化。特注板金と選別受注で収益基盤を拡大、資金は確保済。
- (訂正)2026年11月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)の一部訂正(文言追加)について重要度:2026/08/06 15:40決算情報
AIサマリー8期連続赤字で継続企業疑義。Revive2025からPowerUp2028で収益基盤強化、製造収益化と資金手当で不確実性を解消と判断。
- 確認書2026/07/15 15:41有価証券報告書等
- 半期報告書-第107期(2025/12/01-2026/11/30)2026/07/15 15:38有価証券報告書等
- 2026年11月期 第2四半期(中間期)業績予想と実績の差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ重要度:2026/07/15 15:30決算情報
AIサマリー特注品の生産終了で受注減・工場稼働低下、利益率悪化。広告費増で販管費上振れ。通期は売上据え置き、証券売却益で純利益上方。
- 2026年11月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)重要度:2026/07/15 15:30決算情報
AIサマリー中期計画でオフィス提案強化、特注板金・物流向けを主軸に設備更新と人材投資で収益基盤拡充。有価証券売却で利益を確保。
- 変更報告書2026/06/30 16:14大量保有報告書
- 投資有価証券売却益(特別利益)の計上に関するお知らせ重要度:2026/05/21 15:30その他適時開示等
AIサマリー保有上場株式を売却し特別利益で計上予定。ポートフォリオの見直しと資金配分・業績見通しの再検討が目的。
- 投資有価証券売却益(特別利益)の計上見込みに関するお知らせ重要度:2026/05/12 15:30その他適時開示等
AIサマリー政策保有株を縮減し財務基盤を強化するため一部上場株を売却、売却益は業績予想に未反映で修正の可能性あり。
- 株主優待制度の変更に関するお知らせ重要度:2026/05/12 15:30その他適時開示等
AIサマリー株主優待拡充。2026年11月は継続6か月で優待を増額、2027年11月以降は継続基準を1年に変更し中長期保有を促進。
- 2026年11月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕(連結)重要度:2026/04/14 15:30決算情報
AIサマリー中期計画Power Up 2028で収益基盤拡充。Steelcase連携と特注什器・製造の収益化、選択受注と改修強化で安定化を目指す。
- 臨時報告書2026/02/27 10:05有価証券報告書等
- 確認書2026/02/25 12:35有価証券報告書等
- 内部統制報告書-第106期(2024/12/01-2025/11/30)2026/02/25 12:35有価証券報告書等
- 有価証券報告書-第106期(2024/12/01-2025/11/30)2026/02/25 12:34有価証券報告書等
- 通期業績予想と実績の差異に関するお知らせ重要度:2026/01/14 15:30その他適時開示等
AIサマリー営業損失は予想並みも、持分法投資損益の計上方法見直しで経常損失が減少。法人税等調整で純利益が予想をわずかに上回る結果に。
- 2025年11月期決算短信〔日本基準〕(連結)重要度:2026/01/14 15:30決算情報
AIサマリー中期経営計画『Revive2025』に基づき、収益基盤強化策や特注品の積極拡大を継続。来期はSteelcase社提携強化や新中期計画で成長を狙う。
- 上場維持基準への適合に関するお知らせ重要度:2025/12/23 15:30その他適時開示等
AIサマリー業績回復に注力し営業黒字と復配を実現。新中期計画では収益基盤強化や米Steelcase製品活用、オフィス提案事業拡大などを推進。株主還元も積極化。
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次回の決算発表
前年同期にあたる2025年11月期 通期の決算は、2026年1月14日に発表されました。
発表日は年によって変わります。今回の日程は会社の開示でご確認ください。