くろがね工作所（7997）

株式会社くろがね工作所

2026年11月期 第3四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比で減少し、45.53億円（△3.3%）とやや縮小
• 営業損失が拡大し、営業損失△2.30億円を計上（前年同期は△1.02億円）で収益改善は未達成
• 通期業績予想を下方修正（通期売上予想を74.50億→67.10億へ引き下げ、通期営業利益見通しを黒字→赤字へ修正）

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決算数値概要

• 売上高: 45.53億円 (前年比 △3.3%)
• 営業利益: △2.30億円 (前年比 －)
• 純利益: △1.29億円 (前年比 －)

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前回決算からの主なUPDATE

• 通期業績予想の下方修正：通期売上を7,450百万円（前回）から6,710百万円に引き下げ、通期営業は黒字見通しから△180百万円（赤字）へ変更
• 第3四半期累計で営業損失が拡大（第2四半期までの実績比で悪化）し、収益改善が遅延
• 配当方針は据え置き：期末配当（普通20円＋特別20円）の合計40円を維持

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好材料（ポジティブ要因）

• 事務用家具（特に首都圏）でのソリューションセールスが堅調で、引き合い・受注は継続的に確保されている（セグメント売上は増加）
• 中期経営計画「Power Up 2028」を掲げ、特注什器の拡販・製造部門の収益化、Steelcase等との連携強化など成長施策を継続している
• 運転資金確保のための手当（当座貸越枠、長期借入実行等）により短期資金面は一定の安定を確保

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悪材料（ネガティブ要因）

• 建築付帯設備機器事業の売上・利益が大幅に減少し、工場稼働率低下が粗利率悪化を招いている
• 原材料高・円安の影響が続き、価格転嫁の進捗はあるもののコスト負担が重く利益圧迫要因となっている
• 過去継続している営業損失（構造的な黒字化未達）および通期予想の下方修正により投資家の信頼回復が課題となっている

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1. 成長期待のポイント

中期計画「Power Up 2028」で特注什器・製造力活用、事務用家具のソリューション強化、Steelcase提携とPM/内装領域拡大を掲げ、今後3年で売上は年率約3–6%成長、2028年頃に黒字化回復を狙う。

2. 成長ドライバー別の分析

特注什器（板金製造）の拡大

• 変種・変量生産を強みとする板金製造を収益センター化し、物流施設向け特注品で高付加価値化を推進。
• 戦略的設備更新を実施済みで、生産性向上により中期で粗利改善余地あり。
• 設計・見積り依頼は増加しているが、量産開始までのタイムラグが現状の課題。

事務用家具のソリューション化（首都圏中心）

• 働き方改革に応じたソリューションセールスを強化し、首都圏で引合・受注は堅調。
• 米国Steelcaseとの連携で商品ポートフォリオと提案力を強化、単価・受注率向上が期待。
• オフィス回帰やウェルビーイング投資が続けば需要の追い風となる。

建築付帯設備・PM/内装領域への展開

• 医療・福祉向け改修やメンテ案件へ選択受注で収益性改善を図る戦略を継続。
• 内装工事やPM事業への取り組みでワンストップ提供を目指し、受注範囲拡大によるLTV向上を狙う。
• サーキュラーエコノミー対応などの付加価値サービスで差別化を図る計画。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近FYは売上約67〜74億円レンジでの修正が続く中、特注什器の受注立ち上がりとソリューション拡販で年率3–6%の売上成長、工場稼働率・案件ミックス改善で営業損益は段階的に改善し、2028年に黒字転換あるいはほぼ損益分岐点到達を想定。

4. 課題・リスク

• 特注案件は受注→設計→量産のリードタイムが長く、受注の“見積り増加”が実売上につながらない遅延リスク。
• 原材料価格高騰・為替（円安/円高）変動がコスト転嫁や採算に影響。
• ８期連続の営業赤字背景や過去の有価証券売却益への依存は、構造的改善が遅れると財務面の不安要因に。
• 内装・PM等新領域は競争激化と収益化までの時間が必要。

5. 総括

戦略は明確で成長余地はあるが、受注→生産→納入の実行フェーズをいかに短縮・実現できるかが鍵。短期は不確実性が高く、投資判断は「受注の実売上化」「工場稼働率改善」「価格転嫁の実効性」を注視して行うのが適切。

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