コクヨ（7984）

コクヨ株式会社

2026年12月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+9.1%と増収（2,020.70億円）── ファニチャー日本案件や「べんりねっと」拡大、ステーショナリーの海外成長が寄与
• 営業利益は前年同期比+7.6%で190.35億円と増益、経常利益は為替差益計上で更に改善（+17.1%）
• ビジネスサプライ流通事業で大規模セールなどによる一時的な収益性低下が発生し、セグメント利益は減少傾向（流通事業の営業利益は前年同期比△12.0%）

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決算数値概要

• 売上高: 2,020.70億円 (前年比 +9.1%)
• 営業利益（経常利益）: 190.35億円 (前年比 +7.6%)
• 純利益: 146.95億円 (前年比 +6.4%)

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前回決算からの主なUPDATE

• ① 中間決算で増収増益を確保：ファニチャー事業（日本の案件獲得・海外のKokuyo Workplace India寄与）、べんりねっとや海外ステーショナリーが牽引。
• ② 通期業績予想の修正なし：2026年2月公表の通期予想（売上390,000百万円等）に変更無しと発表（中東情勢によるコスト上昇は一定織込済み）。
• ③ 資本政策／資産売却：自己株式取得を継続（当中間期に9,317,300株、75.72億円取得）、さらに旧本社等の固定資産譲渡を決議（当期に固定資産売却益753百万円計上予定、次期に3,529百万円見込）。

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好材料（ポジティブ要因）

• 要因1: ファニチャー事業が日本のオフィス需要を取り込み増収。インドの新規連結が増収増益に寄与（成長ドライバー）。
• 要因2: 「べんりねっと」プラットフォームやEC（カウネット）の拡大により流通総額が拡大し、中長期の収益基盤強化が見込める。
• 要因3: 強固な財務基盤と株主還元策（自己株式取得・配当継続、通期配当見通し24.50円）により株主還元姿勢が明確。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 要因1: ビジネスサプライ流通事業での大規模セール等による一時的な収益性低下（セグメント営業利益は前年同期比で減少）。
• 要因2: 中東情勢や原材料・物流費上昇のリスクは依然として不透明で、コスト面の下押し懸念が残る（現状は一定織込）。
• 要因3: 事業領域拡大のための戦略投資・販管費の増加により、短期的には販管費率が高止まりする可能性。

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1. 成長期待のポイント

コクヨはファニチャー（オフィス家具）とステーショナリーの海外展開、べんりねっと／カウネットによる流通プラットフォーム拡大、M&A（インド連結化・ベトナムTLG買収予定）で今後3年は売上CAGR約8–10％、EBITDA拡大が見込まれる。

2. 成長ドライバー別の分析

ファニチャー事業の案件獲得と海外展開

• 日本でのオフィス新築・リニューアル需要が堅調で案件獲得が進む（第1四半期・中間期とも増収）。
• Kokuyo Workplace Indiaの連結でインド大型案件獲得が進展、海外収益拡大に寄与。
• 2026年計画でファニチャー売上拡大を牽引（2025→2026：約+10%レンジの見込み）。

ビジネスサプライ流通（べんりねっと／カウネット）のプラットフォーム化

• べんりねっと基盤で購買管理ソリューションが拡大、流通総額増でトップライン寄与。
• EC促進のための大規模セール等で短期的に利益率低下する一方、利用定着で中期的な収益化余地。
• デジタル化・購買ソリューション拡大により顧客ロックインとLTV向上が期待される。

ステーショナリーのグローバル強化とM&A

• CampusブランドによるBtoC強化で国内外（中国・ASEAN）での成長。
• TLG（ベトナム）買収計画によりASEANでの筆記具・流通基盤を獲得、海外売上比率向上に貢献。
• 新製品投入・女子文具戦略等で中国の需要取り込みを継続的に推進。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社の中期計画目標（2026予想：売上3900億円→2027目標：約4300億円水準）と既存トレンドから、今後3年の売上CAGRは概ね8–10%想定。初年度は販促負荷やM&A前後の費用で営業増益幅は限定的だが、海外連結効果・プラットフォーム流通拡大・ファニチャー大型案件により2年目以降はマージン改善が進み、EBITDA比率向上を見込む。

4. 課題・リスク

• 流通事業での大規模セールや競争激化による短期利益圧迫。
• 中東情勢や物流・原材料コスト上昇、及び中国景気減速がコスト・需要に影響。
• M&A（TLG等）や海外投資の統合作業の遅延・想定Synergy未達リスク。
• 自己株取得や大規模投資によるキャッシュ消耗、為替変動による業績変動。

5. 総括

堅調なオフィス需要、プラットフォーム型購買の拡大、ASEAN/インドでのM&A・連携強化が成長の主軸。短期的な販促負荷や外部ショックがリスクだが、実行通りに海外展開とプラットフォーム化が進めば今後3年で売上は年率約8–10%成長、収益性も改善するシナリオが現実的である。

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