東証スタンダード市場

東リ(7971)

概況

最終更新日:2026/07/30 14:21
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。
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総括

2026年4-6月期は売上高256.6億円(+2.4%)、営業益625百万円(+49.5%)で増収増益。原料高・調達不安で7月に価格改定。

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主力事業

床材・壁装・カーペット等の設計・製造・販売が主力。輸出・建材仕入販売や内装工事も展開。

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業績

第1Qは売上高微増、営業・経常・当期利益は大幅増。国内インテリアが牽引、原料高の影響に注意。

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注目点

中東情勢で原料高と調達不安が継続。7/27受注分から値上げ、配当は連結配当性向50%かDOE3.5%目安。

最新決算の要点

最終更新日:2026/07/30 14:21
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東リ株式会社

2027年3月期 第1四半期決算


決算の重要ポイント

  • 原材料調達環境の不安定化(中東情勢影響)が続く中、調達ルート拡充や一部内製化等で製品の安定供給に注力
  • 主力製品の販売数量増加と高付加価値製品の拡大により、増収増益を達成(売上高+2.4%、営業利益+49.5%)
  • 原材料高騰を受けて販売価格改定を実施(2026年7月27日受注分より)するも、改定のタイムラグで下期以降の収益面はなお不透明

決算数値概要

  • 売上高: 256.60億円 (前年比 +2.4%)
  • 営業利益: 6.25億円 (前年比 +49.5%)
  • 純利益: 5.83億円 (前年比 +53.8%)

前回決算からの主なUPDATE

  • 第1四半期実績で売上・利益とも前年同期比で改善(売上+2.4%、営業利益+49.5%)
  • 原材料価格高騰への対策として「販売価格改定」を実施(2026/7/27受注分より)
  • 中東情勢による調達リスクが継続しており、接着剤等で一時的な品薄が発生 → 調達ルート拡充・内製化等で対応

好材料(ポジティブ要因)

  • 主力のインテリア事業で販売数量が伸長し、高付加価値製品の拡販で売上総利益率改善の寄与が見られる
  • 価格改定を実施し、原材料高騰の長期的な影響を織り込む方針でマージン回復が期待できる(7/27受注分以降)
  • グローバル展開(中国のEコマース、北米の現地戦略、ASEANほか)や製品認証(スポーツマット等)で成長余地あり

悪材料(ネガティブ要因)

  • 中東情勢による原材料(原油・ナフサ等)価格急騰と調達不安が継続し、短期的に収益を圧迫(価格改定のタイムラグあり)
  • 接着剤等の一時的な品薄は供給制約リスクを示唆しており、顧客対応コストや機会損失のリスクがある
  • グローバル事業は増収も間接費増でセグメント損失が続く(第1Q セグメント損失▲0.62億円)、海外コスト増が重しとなる可能性
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長期成長期待

最終更新日:2026/07/30 14:21
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1. 成長期待のポイント

中期計画「SHINKA Plus ONE 2.0」に基づく製造設備投資・内製化で原価低減を進め、高付加価値製品拡販と海外チャネル拡大で収益回復を目指す。売上は横ばい〜小幅成長、利益はコスト低減で中期的に改善期待。

2. 成長ドライバー別の分析

設備投資と原価低減(生産内製化・リサイクル)

  • タイルカーペット用ナイロン紡糸設備やカーペットリサイクルプラント、広化東リフロア増設などで製造原価低減を狙う。
  • ナイロン原糸の内製化は外部原料価格変動の緩衝材となり、中長期でマージン改善効果をもたらす。
  • 初期は減価償却等で費用増だが、稼働・稼働率向上で3年目以降に収益性向上が見込まれる。

高付加価値製品の拡大と商品力

  • ビニル床材(NS-800、ヒトエ、LAY)、グラフィックタイル「GX」、不燃壁紙「DECOPOWER」などの拡販で販売単価と粗利率の向上を図る。
  • 浴室向け「バスナ」や競技用マット等ニッチで差別化可能な商品群が収益基盤を支える。
  • 価格改定(2026/7/27受注分より)で原料高の転嫁を進め、粗利低下の緩和を目指す(ただしタイムラグあり)。

海外展開と販路多様化

  • TOLI North Americaの現地在庫戦略やエリア代理店施策で北米展開を強化。ASEAN・中東・インドで増収。
  • 中国は不動産低迷だが、住宅向けタイルカーペットのEコマースが伸長しておりデジタル販路が成長機会。
  • グループ販売会社の底上げや代理店網強化で海外比率拡大を図り、国内新築市場の弱さを補完。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近(FY2027)は原材料高の影響で通期利益が減少見込みだが(会社予想:売上約112,000百万円、営業利益約4,100百万円)、投資効果と価格改定が本格化するFY2028〜FY2029で粗利改善を期待。売上はリフォーム需要や高付加価値品、海外Eコマースで横ばいから年率0–2%程度の緩やかな成長、営業利益はコスト低減で復調し中期目標の営業利益50億円規模(5,000百万円)を目指すシナリオが現実的。

4. 課題・リスク

  • 中東を起点とする原材料(ナフサ等)価格・供給不安が継続すると原価圧迫が続き、価格転嫁のタイムラグで短期業績悪化。
  • 新設建築市場の低迷が長期化すると国内売上成長が限定的になり、海外事業の採算性確保が鍵。
  • 設備投資の稼働遅延や想定ほどの原価低減が得られない場合、投資回収が長期化し収益計画にブレが生じる。
  • 為替変動、各国の需要変動、人件費・物流費上昇も利益を圧迫するリスク。

5. 総括

設備内製化と高付加価値製品、海外販路強化により長期的な収益改善ポテンシャルは高いが、原材料供給・価格リスクと投資回収の実行力が今後3年の成否を左右する。売上は堅調だが利益の復調に注目。

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