東証プライム市場

象印マホービン(7965)

概況

最終更新日:2026/10/02 15:55
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。
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総括

第3四半期は売上69,987百万円(+3.4%)、営業利益5,856百万円(+5.3%)。国内の高付加価値品がけん引し通期予想は据え置き。

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主力事業

炊飯ジャー、オーブンレンジ、ステンレスボトル等の家庭用調理・生活家電が中核。飲食事業や海外販社強化も推進。

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業績

Q3は売上・営業増益だが純利益はやや減。為替・原材料高が下押し、米関税還付の特殊要因あり。

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注目点

米国関税還付が一時益に寄与。中期計画BEYONDで1000億目標や配当性向50%以上を掲げる。

最新決算の要点

最終更新日:2026/10/02 15:55
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象印マホービン株式会社

2026年11月期 第3四半期決算


決算の重要ポイント

  • 売上高は前年同期比+3.4%増の699.87億円、営業利益は同+5.3%増の58.56億円と増収増益を達成
  • 国内で圧力IH炊飯ジャー「炎舞炊き」や加湿器が堅調、商品ミックス改善と価格転嫁で売上総利益率が改善
  • 米国子会社の関税還付により一時的な利益押上げ(第3四半期に一部還付計上、期後に6百万米ドル受領)/通期業績予想は据え置き(慎重姿勢)

決算数値概要

  • 売上高: 699.87億円 (前年比 +3.4%)
  • 営業利益: 58.56億円 (前年比 +5.3%)
  • 純利益: 40.15億円 (前年比 △2.9%)

前回決算からの主なUPDATE

  • 米国における関税還付手続で第3四半期に一部還付を計上(売上原価の減額207百万円等)、決算後に6百万米ドル(約1,030百万円)を受領
  • 炊飯ジャー(炎舞炊き)やオーブンレンジ「EVERINO」拡充、生活家電(加湿器、2WAYサーキュレーター)投入で国内需要が引き続き堅調
  • 通期業績予想は原材料価格上昇や為替等のリスクを勘案し据え置き(通期売上高925.00億円、営業利益66.00億円目標)

好材料(ポジティブ要因)

  • 高付加価値製品(炎舞炊き等)や新ラインナップ(EVERINOの30L等)が貢献し、売上総利益率が改善した点
  • 生活家電(加湿器)や北米での調理家電(一部製品)の伸長など、国内外での製品別好調が確認できる点
  • 財務基盤の堅調さ(第3四半期末の自己資本比率78.1%等)および米国関税還付による一時的なキャッシュ受領(収益押上げ)

悪材料(ネガティブ要因)

  • 通期見通しは据え置きで、2026年11月期通期の営業利益予想は66.00億円(前年比△11.2%)と減益見込みである点
  • 中国・台湾・韓国などでステンレスマグ等の販売が苦戦しており、リビング製品の減収が継続(第3四半期で▲6.3%)
  • 中東情勢や原材料(ナフサ等)価格上昇、為替変動を理由とするコスト上振れリスクが依然として存在する点
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長期成長期待

最終更新日:2026/10/02 15:55
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1. 成長期待のポイント

中期計画「BEYOND」で2028年に連結売上高1,000億円・営業利益90億円を目標(2025年実績:売上911億円、営業利益74億円)。目標達成には年率売上CAGR約3.1%、営業利益CAGR約6.6%の成長が想定される。

2. 成長ドライバー別の分析

炊飯・レンジ中心の製品強化と高付加価値化

  • フラッグシップ炊飯器「炎舞炊き」継続展開で国内高単価機の販売を堅持。
  • オーブンレンジ「EVERINO」ラインアップ拡充(30L追加)でレンジ事業拡大を狙う。
  • 高付加価値商品への価格転嫁で粗利率改善を図る。

海外拡販とチャネル多様化

  • 韓国子会社稼働・香港代理店の子会社化など現地体制を強化し直販・ECを拡大。
  • 北米・台湾での主力製品の伸長と業務用(外食)チャネル開拓を推進。
  • 海外比率向上でトータル売上底上げを計画(中期で海外拡大を重点)。

新領域・サービス化とDX投資

  • 飲食事業(象印食堂等)の多店舗展開やBtoBソリューションで非家電収益創出。
  • 生成AI・データ基盤導入、業務効率化で販売・開発・サプライチェーン最適化を強化。
  • 研究開発・設備投資を積極化(中期で設備投資増額見込み)し競争力を底上げ。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社目標は2025→2028で売上911億円→1,000億円(総増約9.7%、年率≈3.1%)、営業利益74億円→90億円(年率≈6.6%)を想定。国内では高付加価値商品の維持・値上げで採算改善、海外は直販・EC・業務用で拡大。飲食・サービス系の新規収益やDX効果が下支えし、粗利率向上と販管費増を吸収して増益を目指す。

4. 課題・リスク

  • 中国をはじめとする地域の個人消費低迷やステンレスボトル等一部製品の販売不振が業績を抑制。
  • 原材料・ナフサ価格や地政学リスクによるコスト上昇、為替変動(円安/円高)が収益に直結。
  • 海外投資・M&A、飲食事業拡大、DX投資の採算化が遅れると中期目標達成が困難。
  • 米国関税問題の不確実性や競合の価格攻勢で利益率悪化の可能性。

5. 総括

堅実な商品力と中期目標の明確化により安定的な増収増益シナリオは現実味があるが、地域別需要のバラつきとコスト上昇リスク、投資の収益化が成否を分ける。投資判断は海外展開の進捗と原材料・為替動向を注視することが重要。

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