ローランド（7944）

###（ローランド株式会社）

2026年12月期 第2四半期決算

---

決算の重要ポイント

• 売上高は前年比+12.9%で増収、主力の電子ドラム・鍵盤・ギター関連が牽引
• 営業利益は前年比+16.0%と増益だが、親会社株主に帰属する中間純利益は前年比△18.3%と減益（税・特損等の影響）
• 注目の特記事項：米国での関税還付申請（約18百万米ドル、還付確度・時期は不確実）と、中間配当の「配当原資」を利益剰余金から資本剰余金へ変更（支払開始日も延期）を発表

---

決算数値概要

• 売上高: 516.97億円 (前年比 +12.9%)
• 営業利益（経常利益）: 44.37億円 (前年比 +16.0%)
• 純利益: 31.99億円 (前年比 △18.3%)

---

前回決算からの主なUPDATE

• 売上・営業利益は中間で大幅増、需要回復と新製品が寄与（電子ドラム、ポータブル電子ピアノ、ギターエフェクター等）
• 2026年8月21日付で中間配当の配当原資を「利益剰余金」から「資本剰余金」へ変更、配当支払開始日を9/11→9/30へ延期（配当額は変更なし）
• 米国子会社がIEEPA関連で約18百万米ドルの関税還付申請を実施、還付が実現すれば業績に追い風だが不確実

---

好材料（ポジティブ要因）

• 商品ミックス改善と新製品効果で売上・営業利益が堅調に拡大している点（中間で増収増益）
• 安定した財務基盤：現金預金約167.7億円、自己資本比率は約51.5%と高水準で財務余力あり
• 中期経営計画（Direct Connectや新製品投入、成長市場の拡大）により中長期の成長シナリオが整備済み

---

悪材料（ネガティブ要因）

• 中間純利益は減少（前年比△18.3%）：税負担や特殊損失（送金詐欺損失等）の影響が大きく、利益の質に懸念あり
• 米国の関税還付は申請済みだが還付の可否・時期が不確実で、業績予想には未反映（実現リスクあり）
• 中国市場での競争激化や一部製品の需要弱含み（電子管楽器など）、地域別の業績ばらつきが成長リスクに繋がる可能性あり

元資料（PDF）を開く

1. 成長期待のポイント

ローランドは2025年実績売上1,009億円→2028年目標1,200億円（CAGR+5.9%）、営業利益94億→144億（CAGR+15.2%）を掲げ、製品イノベーション＋クラウド/直販強化と新興国拡大で今後3年は増収・利益率改善が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

Direct Connect（製品＋サービスの連携強化）

• Roland Cloud、Connected Instruments、直営店（Roland Store）を結ぶプラットフォーム戦略でLTV向上を狙う。
• ハード販売後のサブスク/コンテンツ課金で継続課金収入を拡大し、収益のストック化を進める。
• 直販チャネル強化により流通マージン最適化と顧客データ獲得でマーケティング効率が改善。

製品イノベーションとラインアップ強化

• V-Drumsの新シリーズ、TR-1000（アナログ＋デジタル）、Aerophone Brisa等の新商品で需要拡大を図る。
• 高付加価値モデルの導入で販売単価向上とプロダクトミックス改善による粗利率上昇期待。
• DW（Drum Workshop）買収関連の経験・製品ラインとの相乗効果でグローバルシェア拡大余地。

新興国・チャネル拡大

• インド、インドネシア、中南米などで販売体制強化・専用モデル投入により成長余地が大きい。
• 直営店やStore-in-Store展開でブランド認知と試奏/購買誘導を進め、販路粗利改善を狙う。
• 新興国の中間層拡大に伴う需要増を取り込み、地域比率の底上げで成長を加速。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社目標を前提に、売上は年平均約+5.9%で2028年に1,200億円を目指す。製品ミックス改善とクラウド等の継続収入拡大で営業利益は年平均+15%台を見込み、利益率が改善。純利益は一時費用の剥落や固定費効率化で大幅増が見込まれるが、実現は製品採用とサービス収益化の進捗次第。

4.課題・リスク

• 米国関税還付（申請中の約1,800万USD相当＝約30億円前後）の不確実性とタイミングが業績に影響。
• 半導体・部材価格変動やサプライチェーンリスクにより原価上昇の可能性。
• 中国市場での競争激化、及び新製品が市場で受け入れられない場合の販売計画未達。
• 為替変動（円高）・金利や借入返済負担、そしてクラウド/サービスの収益化が想定通り進まないリスク。

5. 総括

ローランドは製品力とサービス連携、及び新興国展開で堅実な増収シナリオを描く。営業利益の高成長目標は実行力とサービス化の進捗が鍵。リスク管理（関税、部材、為替）を注視しつつ、中期目標の実現度合いで投資判断を行いたい。

元資料（PDF）を開く