東証スタンダード市場

マツモト(7901)

概況

最終更新日:2026/09/14 16:02
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。
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総括

第1四半期は売上380百万円、営業損失96百万円・四半期純損失100百万円。通期予想は据え置きで構造改革で改善を目指す。

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主力事業

学校アルバムを主軸とする印刷業。一般商業印刷も行うが売上の約81%がアルバムに集中し季節性が高い。

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業績

Q1は純損失100百万円だが前年より改善。通期予想は売上2,186百万円、当期純利48百万円。

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注目点

現金預金の減少と売上の季節偏重で1年内の資金繰りに懸念。価格改定・拠点整理で対応中。

最新決算の要点

最終更新日:2026/09/14 16:02
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株式会社マツモト

2027年4月期 第1四半期決算


決算の重要ポイント

  • 売上高は前年同期比ほぼ横ばいで380,536千円(約3.81億円)と微減(前年同期比 -0.6%)。
  • 営業損失は96,589千円に縮小し、営業損失の改善が継続(前年同期比 損失幅縮小:約30.5%)。
  • 継続企業の前提に関する重要な不確実性(資金繰り懸念)が存在し、手元資金は前期末から大幅に減少している点は投資家注視事項。

決算数値概要

  • 売上高: 3.81億円 (前年比 -0.6%)
  • 営業利益(経常利益): -0.97億円 (前年比 △30.5%)
  • 純利益: -1.00億円 (前年比 △26.4%)

前回決算からの主なUPDATE

  • 営業・経常・四半期純損失はいずれも前年同四半期に比べ改善。特に労務費・人件費削減等により損失幅縮小。
  • 手元資金(現金・預金)が前期末比で約362百万円減少し、資産合計・純資産とも減少。短期的な資金繰りリスクが継続。
  • 経営改善策の進捗(学校アルバムの価格適正化、労務費・人件費の削減計画、代表取締役報酬40%減など)を公表し、拠点集約・資産売却等の検討を継続中。

好材料(ポジティブ要因)

  • 損益の改善が確認できる(営業損失・経常損失・四半期純損失とも前年同四半期より縮小)。
  • 経営陣による具体的なコスト削減策(人件費抑制、代表報酬減額、拠点集約、IT化による生産効率化)を既に実行・計画中である点。
  • 教育分野での新規事業(DAT構想など)検討や、遊休資産・有価証券の売却等による資金化の取り組みがあること。

悪材料(ネガティブ要因)

  • 継続企業の前提に関する重要な不確実性を示す注記あり(1年内の資金繰りに懸念)。
  • 季節偏重(学校アルバム売上が年間の約81%を占め、第4四半期に売上集中)と営業活動による継続的なキャッシュ・フローのマイナス。
  • 中長期では学校アルバム市場の縮小(少子化)や価格競争の影響が続いており、構造的な収益改善が必須。
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長期成長期待

最終更新日:2026/09/14 16:02
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1. 成長期待のポイント

学校アルバム中心の安定した顧客基盤を背景に、価格改定と労務費削減(人件費約4%削減計画)で短期の収益改善を目指す。通期予想は売上2,186百万円(+2.8%)、営業黒字化は薄いながら可能性あり。

2. 成長ドライバー別の分析

学校アルバムの価格適正化・販売構造改善

  • 主力の学校アルバムが売上の約81%を占め、価格改定によるマージン回復余地が大きい。
  • 既に顧客との交渉を進め、原材料・物流コスト上昇分の転嫁を図る方針。
  • 期初受注残や納期構造(売上が2-3月に集中)を踏まえた早期入稿等で生産平準化を推進。

労務費・人件費削減と生産効率化

  • 人件費見直し・新規採用抑制、代表報酬40%減などで固定費圧縮を実施。
  • IT化による計画的生産プロセスで労務費削減を進め、同社目標では人件費前年比約4%削減を想定。
  • 拠点集約や遊休資産売却も進め、間接費・資産効率を向上させる計画。

新規事業(教育分野でのデジタル事業)「DAT構想」

  • 学校ネットワークを活かしたデジタル資産・教育データのサービス化を検討中で中長期の収益源化を狙う。
  • 事業化が進めば、季節偏重の既存事業を補う安定収益化に寄与する可能性。
  • 現状はPoC・検討段階で、収益寄与は短期では限定的。

3. 今後3年の業績成長イメージ

FY2027予想は売上2,186百万円(+2.8%)・営業利益32百万円と小幅改善見込み。Q1は売上380百万円で営業損失は▲96百万円と前年より改善。短期は価格転嫁と人件費削減で営業赤字幅縮小〜黒字転換を狙い、中期(3年)では年平均売上CAGRで概ね0–4%程度、成功シナリオでは3年で営業改善・フリーキャッシュ改善を期待。ただし新規事業寄与は中長期。

4. 課題・リスク

  • 市場構造として印刷・紙媒体需要はデジタル化で縮小傾向。需要減速は上振れ見込みの制約。
  • 売上の約81%が卒業シーズンに集中する季節性と資金繰りリスク(期中の手元資金減少、短期借入200百万円等)。
  • 施策は実施途上で合意未確定の項目もあり、計画未達で継続企業に関する重要な不確実性が残る。

5. 総括

短期的には価格改定と人件費削減で損益改善が現実味を帯びるが、印刷市場の構造的縮小と資金繰り不安が重い。成功シナリオで3年程度かけて小幅成長・収益性回復が期待できるが、実行と資金確保が成否を分ける。

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