ヤマトモビリティ＆Ｍｆｇ．（7886）

ヤマト モビリティ ＆ Mfg.株式会社

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 中国子会社の株式譲渡により連結範囲が縮小、売上高が大幅減少した一方でセグメント収益性は改善し四半期黒字化を達成
• 物流機器関連事業で大口案件を新規受注し売上・営業利益が増加（前年同期比で増収増益）
• EV関連事業は引き続き先行投資中だが商談・契約が進展、下期以降の本格受注を見込む

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決算数値概要

• 売上高: 18.48億円 (前年比 △38.2%)
• 営業利益: ▲0.34億円 (前年比 －)
• 純利益: ▲0.88億円 (前年比 －)

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前回決算からの主なUPDATE

• 中国子会社の持分譲渡／連結除外を完了し、連結売上高が減少する一方で収益構造は改善（売上減→利益改善の構造変化）
• 物流機器部門で大口案件の新規受注に成功し、セグメント収益が拡大（一般顧客向けも伸長）
• EV事業で事業提携（AWK等）やメディア露出、試作車の認可取得等の進展があり、下期の受注・量産化に向けた準備を継続

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好材料（ポジティブ要因）

• 合成樹脂関連：中国事業の連結除外で不採算影響を切り離し、国内事業の受注拡大によりセグメント黒字化を達成（収益性改善）
• 物流機器：新製品投入（セキュリティカゴ車等）と大口受注で売上・営業利益が改善し収益基盤が強化された点
• EV関連：大手顧客との商談進展・提携契約や補助金制度（改造キット補助）を活用できるため、下期以降の収益化ポテンシャルが大きい

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悪材料（ネガティブ要因）

• 連結売上高の大幅減（中国事業譲渡の影響）により事業規模が縮小し、売上ベースの成長性が低下している点
• 通期では依然赤字予想（上期は赤字見込み）および四半期ベースでの純損失継続、さらに東証スタンダードの「流通株式時価総額」基準未達により監理銘柄指定の懸念がある点
• EV事業は先行投資フェーズで損失を計上しており、量産立ち上げやサプライチェーン（原材料不足等）のリスクが短期的に業績を圧迫する可能性がある点

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1. 成長期待のポイント

中国子会社譲渡で構造改善を進めつつ、EVコンバージョントラックの下期本格化（2027年度以降）と物流機器の大口受注・高付加価値化により、3年で収益化が進む可能性がある。ただし実需化のタイミングが鍵。

2. 成長ドライバー別の分析

EV関連事業の本格立ち上げ

• 2027年度計画でEV関連売上2,372百万円を計上（通期見込）、下期（第3四半期以降）で本格化予定。
• 日産アトラス等のコンバージョンモデル導入、日産車体グループ等との提携で量産体制・品質確保を目指す。
• 公的補助（改造キット＋工賃の2/3補助）により顧客負担が軽減され採用ハードルが下がる点が追い風。

合成樹脂関連の国内強化と商品拡充

• 中国子会社譲渡で売上は減るが連結上の収益性は改善（Q1で四半期黒字化を達成）。
• 金型販売と射出／真空成形のワンストップ体制、BtoC自社製品の拡充で顧客層拡大を狙う。
• 大型真空成形や車外吸排気ダクト等、車載・レジャー向け製品で受注基盤を強化。

物流機器事業の高付加価値化と販売チャネル強化

• セキュリティカゴ車など差別化製品の投入で一般顧客・大口の受注拡大に成功（Q1は前年同期比で増収増益）。
• 修理・レンタル・中古/OUTLET販売などサステナブル関連サービスでLTV向上を目指す。
• Web販促強化や既存商品のリニューアルで販路拡大を推進。

3. 今後3年の業績成長イメージ

現状の通期計画（2027年：売上約9.74億円、営業利益108百万円）をベースに、ベースケースはEVの受注・納品が計画通りで2028〜2029にかけてEV売上が拡大し、年平均成長率（CAGR）で概ね10〜20%程度の増収・黒字化達成。会社が掲げる中長期目標（売上200億円、営業利益20億円）を短期で達成するには、2〜3年で年率約40%超の急成長が必要であり、これは「強気シナリオ」に相当する。

4. 課題・リスク

• EV受注のタイミング遅延や量産立ち上げの遅れ（顧客受注集中が下期に偏るリスク）。
• 補助金政策や燃料価格動向に依存（補助継続が前提の採算性リスク）。
• 原材料不足・中東情勢等のサプライチェーンリスクで生産に遅延が発生する可能性。
• 資金・キャッシュポジションがタイトな状況（過年度の損失とキャッシュ低下）、増収までの期間に財務負担が継続するリスク。
• 上場維持に関する市場評価（流通時価総額の課題）や対競合の差別化不足が株価・資本調達に影響。

5. 総括

EV事業の立ち上げ成功が実現すれば高い上振れ期待がある一方、受注実行・量産・資金確保の実務リスクが大きく、投資判断は「受注実績と補助金・生産立ち上げ状況」を確認してからが現実的。短期は注視相場、長期は条件付きで成長追随の可能性あり。

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