広済堂ホールディングス（7868）

株式会社広済堂ホールディングス

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比△7.3%で減収、営業利益は△22.2%と大幅減益（求人媒体事業譲渡や資産コンサル大型PJ剥落が主因）
• 葬祭事業は東京都内の死亡者数減少で火葬件数が落ちたが、費用抑制で営業利益はほぼ横ばい
• 情報セグメントは印刷・BPOの採算改善で赤字幅が縮小（損失縮小）が収益面の寄与

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決算数値概要

• 売上高: 75.49億円 (前年比 -7.3%)
• 営業利益: 11.32億円 (前年比 -22.2%)
• 純利益: 9.68億円 (前年比 -12.4%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 2027年通期業績予想は前回公表から変更なし（通期：売上39,400百万円、営業利益7,100百万円）
• 2026年7月31日取締役会で従業員向け譲渡制限付株式制度（自己株式処分）を導入：計285,100株を従業員等へ割当予定、譲渡制限期間3年
• 四ツ木斎場で式場を増築（10室増築、2026/7/13運用開始）など葬祭のキャパシティ拡大を実施

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好材料（ポジティブ要因）

• 四ツ木斎場等で式場数を増築し供給力向上（式場増設が下期以降の収益寄与を想定）
• 情報セグメントで低採算案件見直し・原価低減が奏功し収益性改善（赤字縮小）およびIPグッズ等の新規取組で成長余地あり
• 従業員向けRS（譲渡制限付株式）導入によりオーナーシップ向上・中長期リテンション強化が期待

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悪材料（ネガティブ要因）

• 2025年7月の求人媒体事業譲渡による売上剥落が人材セグメント収益に影響（短期の売上減）
• 資産コンサルティングで前期の大型不動産PJ剥落に伴う反動減が続き、セグメントの大幅減収減益
• 東京都内の死亡者数減少による火葬件数・来場者減で葬祭関連の付帯収益が減少（式場利用件数や付帯売上の下押し）

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1. 成長期待のポイント

広済堂HDは、東京博善の式場増築・M&A寄与で葬祭収益が主導する回復を掲げ、2027期は売上＋8.8%・営業益＋5.3%計画。葬祭収益の高成長と情報事業の収益性改善で今後3年は緩やかな増収増益が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

葬祭収益の拡大（式場増築・M&A・新商品）

• 2027期セグメント計画：葬祭収益売上13,270百万円（前期比＋26.5%）と大幅増を見込む。
• 四ツ木斎場等で式場を増築（2026年7月に＋10室運用開始）し供給能力を拡大、1式場当たり稼働改善を目指す。
• 「夕刻葬」等の新メニューで火葬炉稼働率改善と付帯収益回復を狙う。葬儀社施行件数は第1四半期で前年比+14%程度の伸長を確認。

情報セグメントの高付加価値化（印刷→IP・DSR・BPO）

• 新規サービスDSR（デジタルショートラン）導入やIPコンテンツグッズの内製化でマージン向上を目指す。
• 新聞印刷撤退で低採算案件を削減、Q1は売上減ながら損失幅縮小（赤字縮小）を達成。
• BPO・公共案件など安定受注で収益の下支えを強化。

人材・グローバル人材と組織施策

• 人材セグメントは求人媒体譲渡の影響で短期売上剥落も、海外人材や派遣の採用強化で収益回復を図る（2027期予想売上約5,097百万円）。
• 従業員向け譲渡制限付株式（RS）導入でリテンション・オーナーシップ向上を図り、中長期的な事業遂行力を強化。
• IT/SES等の人員増強や営業投資により案件獲得基盤を整備中。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社計画では2027期売上39,400百万円（+8.8%）、営業利益7,100百万円（+5.3%）。葬祭収益のM&A効果と式場増築のフル寄与で上振れ余地が大きく、情報事業の収益改善が利益率を支える想定。3年での売上CAGRは想定レンジ5–8%程度、営業利益は構成比改善で同等かやや上振れを見込む（前提：火葬件数の中期回復と大型案件の断続的獲得）。

4. 課題・リスク

• 火葬件数は東京都の死亡者数等の短期変動に左右されやすく、需給悪化が収益に直撃する可能性。
• 資産コンサル（大型PJ）の反動や個別プロジェクト依存は収益の不安定要因。新規案件の獲得と継続性が課題。
• エネルギー費や人件費上昇、式場投資の回収遅延、M&A後の統合作業や顧客稼働率改善が計画通り進まないリスク。
• 求人媒体譲渡による構造変化で短期収益基盤が薄まり、人材事業の収益回復速度が鍵。

5. 総括

葬祭領域の供給拡大（式場増築＋M&A）と情報事業の高付加価値化により、今後3年は緩やかな増収増益が期待される。一方で火葬需要の短期変動やプロジェクト依存の振れを織り込んだ慎重な進捗確認が必要。

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