アルメディオ（7859）

株式会社アルメディオ

2027年3月期 第1四半期決算

---

決算の重要ポイント

• 売上高は61,232.4千円（6.12億円）、前年同四半期比△8.6%で減収
• 営業損失は130,854千円（△1.31億円）と前期（△1.46億円）から小幅改善
• 四半期純損失は121,507千円（△1.22億円）、為替換算調整の改善で包括利益はプラスに転換（46百万円）

---

決算数値概要

• 売上高: 6.12億円 (前年比 △8.6%)
• 営業利益（経常利益）: △1.31億円 (前年比 +10.1%)
• 純利益: △1.22億円 (前年比 △4.6%)

---

前回決算からの主なUPDATE

• 中期経営計画2026を継続実行中：断熱材・ナノマテリアルに加えCMCのマーケティングを推進（5/14公表資料）。
• 断熱材事業の売上減少継続（当四半期 580百万円、前年同四半期比△9.0%）、ナノマテリアルは計画どおり推移（32百万円）。
• 通期業績予想に変更なし（公表済の通期見通しを据え置き）。また当期は為替差益（8,870千円）計上で営業外収益が増加。

---

好材料（ポジティブ要因）

• CNF（カーボンナノファイバー）の評価が良好で、半導体用途で量産相当品の評価結果を受け量産試作へ移行予定 → 成長ポテンシャルあり。
• 資源・材料販売が順調で引き合い増、ナノマテリアルの採用拡大が期待される（欧州REACH登録・ISO9001追加登録などの整備）。
• 財務バランスは良好：第1Q時点の自己資本比率は91.5%と高水準で、財務余力が比較的堅固。

---

悪材料（ネガティブ要因）

• 依然として営業損失・四半期純損失が継続している（営業損失△1.31億円、純損失△1.22億円）。短期での黒字化は未達。
• 中国子会社の受注減・価格競争および原材料高騰により断熱材事業の収益性が圧迫されている。
• 歩留まりの一時的低下や大型炉修案件の延期など、収益改善施策の効果が短期では限定的である点。

元資料（PDF）を開く

1. 成長期待のポイント

中期経営計画2026では連結売上が2027年2,943百万円→2029年4,619百万円（2年間で年平均CAGR約25%）と計画。ナノマテリアル（CNF）事業が高成長で牽引し、2028年に営業黒字転換を見込む。

2. 成長ドライバー別の分析

ナノマテリアル（CNF）量産・採用拡大

• 事業計画ではナノマテリアル売上が2027年528百万円→2028年1,556百万円→2029年1,651百万円と想定（2年CAGR約77%）。
• 半導体・電池・塗料などで評価が進み、量産採用移行が実現すれば短期で収益性が急上昇する構図。
• 欧州REACH登録や特許取得で本格採用の障壁低下を図っているが、量産タイミングが鍵。

断熱材事業の収益改善と新製品拡販

• 断熱材は計画で2027年2,414百万円→2029年2,968百万円（2年CAGR約10.9%）と緩やか成長を想定。
• 中国子会社のコスト低減（機能集約・原材料内製化）や新製品（半導体用アルミナ粒子、SiO、セラミックラック等）で利益率改善を目指す。
• 建材向け（不燃認定取得）等の用途拡大で国内商流を強化し、売上の安定化を図る。

中期計画・構造改革（CMC・コスト削減・M&A）

• 中期計画で2027年は連結営業損失163百万円、2028年営業利益211百万円、2029年352百万円と黒字化シナリオを明示。
• CMC（セラミックマトリックス複合材）を第三の柱としてマーケティング推進、事業化時の収益化を目指す。
• テレワーク推進やDXで固定費圧縮、必要に応じM&Aで事業補強する方針。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2027→2028にかけて大幅成長（売上+約43.8%）を想定し、ナノマテリアルの本格寄与が一気に加速する見込み。2028→2029は成長が落ち着き単年で+約9.1%程度。営業面では2028年に黒字転換を計画しており、総じて「初年度の投資・準備期間を経て、2年目に成長と収益性が急改善する」シナリオ。

（主要数値）

• 連結売上：2027 2,943 → 2028 4,233（+43.8%）→ 2029 4,619（+9.1%）
• 連結営業利益（計画）：2027 △163百万円 → 2028 +211百万円 → 2029 +352百万円
• セグメントCAGR（2027→2029, 年率）：全体 約25%／ナノマテリアル 約77%／断熱材 約10.9%

4. 課題・リスク

• 中国市場依存と価格競争：連結の主力である中国子会社の市況悪化・価格下落と原料高が業績を圧迫するリスク。
• CNFの量産採用の不確実性：評価は進むが量産採用が遅れると計画上の売上が未達となる可能性。
• 為替影響・原材料費変動：為替差益・差損や原材料高騰が収益を左右。Q1の歩留まり低下や一時費用計上のような足踏み要因も想定。
• 実行リスク：子会社集約やコスト削減、CMC事業化、M&Aの実行が計画どおり進むかが鍵。規制（REACH等）や顧客側の採用判断遅延も懸念。

5. 総括

ナノマテリアルの立ち上がりにより高成長が期待できる一方、China市況依存と採用タイミングが不確定要素。目先は2028年の黒字化実現とCNFの量産採用確認が投資判断の分岐点となる。

元資料（PDF）を開く