スターツ出版（7849）

スターツ出版株式会社

2026年12月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+2.8%の38.76億円と増収を確保（ヒット作の増収効果等）。
• 営業利益は5.01億円（前年同期比△33.1%）と大幅減益。印刷費高騰・人件費増・コミック拡大の先行投資が要因。
• キャッシュは投資活動（関係会社預け金等）により大幅減少し、現金・預金が41.62億円に減少（期首比で減少）。

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決算数値概要

• 売上高: 38.76億円 (前年比 +2.8%)
• 営業利益: 5.01億円 (前年比 △33.1%)
• 純利益: 4.45億円 (前年比 △32.0%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 通期業績予想の修正あり（第２四半期公表の修正を実施。詳細は別途お知らせ参照）。
• 従業員持株会支援信託（ESOP）を導入済み（2026年2月）。ESOP導入に伴う自己株式取得や信託関連の長期借入計上が発生。
• 関係会社預け金・出資等の投資性資金が増加（関係会社預け金が20億円増加）し、投資活動による資金流出が拡大。

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好材料（ポジティブ要因）

• 映像化（実写映画化等）やヒット作品の増収効果で書籍・コミックの販売が堅調。IP活用による収益拡大余地あり。
• 「オズのプレミアム予約」の掲載店舗拡大や関西エリアでの予約増で、予約関連売上は堅調に推移。地域展開の伸びしろ。
• ESOP導入により従業員の中長期的なエンゲージメント向上・企業価値向上につながる施策を実行。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 印刷費等の製造原価上昇、人件費増、コミック・電子レーベル拡大の先行投資が重なり営業利益率が悪化。
• メディアソリューションではAI検索等の環境変化に伴う広告宣伝費増加や受注減が影響し、営業利益が圧迫。
• 投資活動（関係会社預け金・出資等）による大幅な資金流出で現金残高が減少。財務面の余裕度に注意が必要。

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1. 成長期待のポイント

中期計画（2026–2028）では売上90→100億円、営業利益20→25億円を目標（2025実績81.43億円→2028目標100億円、想定CAGR約7%）。ただし2026年通期はQ2修正で82.0億円・営業13億円と短期で下振れ。中期は「書籍IP＋電子コミック」「OZ系メディア＆予約」「デジタル化・M&A投資」が回復の鍵。

2. 成長ドライバー別の分析

コンテンツIP（書籍／コミック＝ヒットと映像化・電子化）

• 書籍コンテンツは上期で23.31億円（前年同期比+6.2%）と堅調、ヒット作（例：実写化作品）が増収を牽引。
• 電子コミックレーベル拡大（例：BeLuck COMICS）に先行投資中で、デジタル比率上昇が長期収益性を押し上げる余地。
• 映像化・SNS連動などIPのマルチ展開でロイヤリティや二次収益化（映像・商品化等）が期待できる。

OZ系メディア＆施設予約（メディアソリューション）

• 「オズのプレミアム予約」「オズモール」等で地域拡大（関西含む）や掲載店舗拡充により予約売上を伸長。上期は15.45億円（前年同期比-2.0%）。
• PR／販促ソリューションは商業施設・自治体・ヘルスケア等で受注増が見込まれるが、広告費等の投下で短期利益は圧迫されやすい。
• プラットフォーム化・クーポンや限定プラン等でLTV向上が図れれば高マージン化が可能。

デジタル化・M&A・成長投資

• 中期計画は成長投資（AI活用、サービス開発、M&A／資本提携）を想定。2025年に観光DX企業を子会社化するなど既に投資実績あり。
• ESOP導入など社員インセンティブ整備で中長期の組織力強化を目指す（人材定着→企画量産性向上）。
• しかし投資に伴うキャッシュ流出（関係会社預け金増加等）と投資回収タイミングが業績実現の鍵。

3. 今後3年の業績成長イメージ

ベース（会社中期計画）では2025売上81.43億→2028年100億（CAGR約7%）、営業利益は21.6%→25.0%へ改善を目指すシナリオ。現実短期はH1利益率低下とQ2時点での通期下方修正（2026予想82.0億、営業13億）を受け、2026は投資負担と製造コスト高で停滞可能。だがヒットIPの継続創出、電子化の浸透、OZ系事業の収益化が進めば、2027–28年にかけて中期目標へ回帰する公算がある。

4. 課題・リスク

市場はヒット依存かつ紙市場は縮小傾向で波が大きい。印刷・物流コスト上昇、人件費増が利益を圧迫。メディア側は顧客獲得コスト（広告費）上昇やAI検索等の集客環境変化で収益性悪化リスク。投資（子会社化・出資・預け金）による資金拘束と想定より回収が遅れるリスクも大きく、短期での業績回復が不透明。

5. 総括

中期目標は現実的に「売上90→100億、営業20→25億（2026–28）」と魅力的でCAGR約7%の成長を掲げるが、2026年通期のQ2修正は短期の逆風を示す。投資効果とヒットIPの継続性、OZ系事業の収益化状況を定点観測することが投資判断の要。

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