ＫＹＯＲＩＴＳＵ（7795）

株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+9.9%で増収（第1四半期：108.78億円）し、販促ソリューションや環境事業の寄与で成長。
• 営業利益は+28.1%の改善（2.82億円）。内製化の進展やM&A効果で利益率が向上。
• 親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期の特別利益（投資有価証券売却益：約9.18億円）の反動で大幅減（1.39億円、前年比△71.8%）。

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決算数値概要

• 売上高: 108.78億円 (前年比 +9.9%)
• 営業利益（経常利益）: 2.82億円 (前年比 +28.1%)
• 純利益: 1.39億円 (前年比 △71.8%)

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前回決算からの主なUPDATE

• セグメント再編：事業区分を「販促ソリューション事業」「コンテンツ事業」「環境事業」の3事業に再編（第1四半期より適用）。
• M&Aの推進：2026年4月に北海道のリサイクル事業会社（㈱グリーン・アクティヴ）を取得、既存の北海道M&A（丸正北海総業等）と合わせ環境事業のエリア拡大を継続。
• 財務政策の前倒し実行：第1四半期に資金調達を実施し現預金が増加。一方で長期借入金や支払利息が増加（利息費用上昇）。

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好材料（ポジティブ要因）

• M&Aによる環境事業のネットワーク拡大で増収基盤を強化（リサイクル領域での収益拡大）。
• 内製化率向上と生産性改善により外注費削減。販促ソリューションでWEB広告やTV等多媒体を組み合わせた提案力を強化。
• 第1四半期で営業利益率が改善（営業利益率2.6%→前年同期比向上）、ベースの収益性が改善傾向。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 前年同期の大型特別利益（投資有価証券売却益）が無いため、比較上の純利益が大幅減少し株主評価に影響。
• 資金調達の前倒しやM&Aに伴う借入増加で支払利息が上昇し、財務コストが増加。
• 原材料・人件費・電力等のコスト上昇や印刷市場の構造的縮小リスクが継続的な収益圧迫要因。

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1. 成長期待のポイント

KYORITSUは販促ソリューションのデータ統合×クロスメディア化、環境（リサイクル）事業のM&Aによるエリア拡大、コンテンツ・内製化で収益性改善を進めており、会社想定の2027期は売上445.4億円（+3.8%）、営業利益15.1億円（+7.4%）と緩やかな成長が見込まれる。

2. 成長ドライバー別の分析

販促ソリューション（データ統合×クロスメディア）

• 情報デジタル、プリント、BPOを統合して「販促ソリューション事業」に再編し、DM・WEB・カタログ・TV等を横断提案。
• Q1の販促売上は約96.8億円と堅調で、購買履歴・マーケ分析を活用したダイレクトマーケに需要。
• データ分析を一元化することで提案力向上・クロスセル拡大が期待され、利益率改善余地がある。

環境事業のM&Aとネットワーク拡大

• 北海道を中心に丸正北海総業、グリーン・アクティヴ、長根産業などをグループ化しリサイクルエリアを拡大。
• Q1の環境売上は約5.9億円で、RPFサーマルやマテリアルリサイクル（擬木等）で収益性向上。
• 今後もM&Aで全国ネットワーク化を図り、スケールメリットと安定収益化を狙う。

コンテンツ事業と内製化による収益性向上

• 出版印刷の内製化進展とデジタルコミック配信が収益を押し上げ、Q1のコンテンツ売上は約6.1億円。
• 内製化による外注費削減で粗利改善、さらに自社IP創出で将来的なロイヤリティ収入の拡大余地。
• 製版・物流・IoTを活かした効率化でマージン拡大を目指す。

3. 今後3年の業績成長イメージ

現状の会社計画は2027期売上445.4億（+3.8%）、営業15.1億（+7.4%）。Q1は売上+9.9%、営業利益+28.1%と勢い。現実的なベースケースは年率約3–5%の売上CAGRで、3年後売上は約480〜50０億程度。M&Aと販促デジタル化が奏功すれば上振れ（年率8–12%で540〜700億のレンジ）、逆にM&A失敗や印刷市場の縮小が重なれば横ばい〜微増にとどまる可能性。

4. 課題・リスク

• M&Aの買収価格・統合コストと期待シナジーの実現可否（統合失敗は費用負担化）。
• 借入金増加と金利上昇リスク：第1Qで長期借入金が増加しており金利負担が上振れする懸念。
• 印刷市場の構造的縮小とデジタル広告競争激化による販促単価下落。
• 一過性の有価証券売却益に依存した純利益変動（過去期は特別利益で純利益が変動）。
• 環境規制・リサイクル処理のコスト変動や地域別需給リスク。

5. 総括

KYORITSUは販促ソリューション強化と環境事業のM&Aで「緩やかな増収・収益性改善」が見込めるが、M&A実行力と借入金・金利動向が成長の鍵。中長期はベース成長（年率3–5%）を想定し、成功シナリオなら高めの成長が期待できる。

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