平山ホールディングス（7781）

株式会社平山ホールディングス

2026年6月期 通期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+4.4%の378.15億円、増収を確保
• 営業利益は前年同期比+51.8%の19.28億円と大幅増益（営業利益率5.1%に改善）
• 親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比+46.7%の12.59億円、財務基盤とキャッシュポジションが改善

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決算数値概要

• 売上高: 378.15億円 (前年比 +4.4%)
• 営業利益（経常利益）: 19.28億円 (前年比 +51.8%)
• 純利益: 12.59億円 (前年比 +46.7%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 通期実績は直近の第3四半期時点の通期予想（377.70億円）を小幅上回り着地（実績378.15億円）
• 株式分割（1株→2株）を2026年7月1日付で実施（投資単位低下、流動性向上を狙い）
• 期後（2026年7月15日）に特殊電極株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社化（議決権比率26.75%）：今後の持分法利益が業績に影響する可能性

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好材料（ポジティブ要因）

• 収益性の改善：派遣単価引上げや現場改善の成果で営業利益大幅増、営業利益率が過去期より改善
• 事業の裾野が広い（インソーシング・派遣が柱）で需要先は医療機器・半導体・防衛・自動車等に分散されている
• 財務・資金余力が堅調：現金同等物約66.66億円（6,665百万円）と自己資本比率改善（44.4%）で成長投資やM&A余地あり

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悪材料（ネガティブ要因）

• 海外（主にタイ）事業は生産停滞や景況変動の影響を受けやすく、海外セグメントの利益は伸び悩みリスクあり
• 今後の成長投資（採用・研修センター整備、ハイエンド技能者育成）に伴うコスト増が続き、来期は営業利益減少予想（会社予想で▲16.3%）
• 大口顧客依存の側面（テルモ等の上位顧客比率が高め）や、エネルギー・地政学リスク（中東情勢）による外部環境不確実性

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1. 成長期待のポイント

平山ホールディングスはインソーシング（製造系請負）を中核に高付加価値案件とハイエンド技能者育成で着実な売上拡大を見込み、株主還元方針維持の下で今後3年は年率約4%（ベース）程度の売上成長が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

インソーシング・派遣事業の拡大（中核）

• FY2026：売上3,076億円、前期比+4.7%と堅調。製造業（半導体・医療機器・防衛など）からの受注増が主因。
• 顧客への現場改善ノウハウで稼働率・生産性が向上し単価引上げの理解も得られている。
• ハイエンド技能工（設備保全・半導体技能者）育成へ投資し、高付加価値受注の獲得余地があるが採用・教育費用が先行投資となる。

技術者派遣（エンジニア領域）の底上げ

• FY2026：売上31.7億円（+2.4%）と増加。搬送システム・航空・制御系で需要堅調。
• 経験者採用や外国籍エンジニア教育を強化し、稼働率向上と単価改善を図るポテンシャルがある。
• 若手ITの稼働遅延など短期的に利幅圧迫の要因あり、採用効率化が重要。

海外展開とM&A（タイ中心の海外事業＋持分法適用関連会社化）

• FY2026：海外売上24.6億円（+2.3%）。タイでの派遣人数は回復基調（2026年3月時点2,234名）。
• 2026年7月に特殊電極を持分法適用関連会社化 → 持分法利益計上で営業外収益の押し上げ期待（額は未定）。
• 一方でタイ経済見通しはADBで2026年1.8%と低成長、地政学・エネルギー価格リスクに感応。

3. 今後3年の業績成長イメージ

FY2026実績売上：378.2億円、FY2027会社予想：393.0億円（+3.9%）。ベースケース（年間+約4%）でFY2029売上は約425億円（3年CAGR ≒4.0%）。楽観ケース（人材育成が奏功し高単価案件率上昇）で年率6–8%成長、悲観ケース（採用難・タイ停滞・顧客集中リスク）では年率0–1%成長。営業利益はFY2027に採用教育投資で一時的に圧迫される見込みだが、FY2028–29で効率化回復により営業率4.5–5.5%程度へ戻る想定。

（補足）マクロ背景：IMFは2026年の世界成長率を3.0%→日本0.6%見通し、ADBはタイ2026年成長を1.8%と下方修正しており、海外感応度は成長シナリオの分岐点。

4. 課題・リスク

採用コスト・人件費上昇が継続するとマージン圧迫が長期化する恐れ。タイなど海外市場の成長鈍化や地政学リスク（エネルギー高騰等）は海外事業の伸びを制約。主要顧客依存（例：大口顧客の売上割合が高い）や新卒・中途採用の成果が想定を下回ると、投資回収が遅延し営業利益回復が困難になる。M&Aや持分法益は不確定要素。

5. 総括

平山は現場改善力と製造向け人材供給を軸に安定した成長基盤を持つが、今後3年は採用・教育投資が利幅に一時負荷をかける局面。中期的にはハイエンド化で増収・利潤回復が見込めるが、採用成功と海外（特にタイ）環境の改善が成否の鍵。

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