ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ（7779）

CYBERDYNE株式会社

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上収益は1,027百万円（前年同期比 +2.7%）と増収を確保
• 営業損失は17百万円に縮小（前年同期の営業損失100百万円から赤字幅大幅縮小）
• 親会社の所有者に帰属する四半期利益は374百万円（前年同期比 +49.2%）と大幅増加（投資評価益等の寄与）

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決算数値概要

• 売上高: 10.27億円 (前年比 +2.7%)
• 営業利益: -0.17億円 (前年同期比：赤字幅縮小 約82.9%)
• 純利益: 3.74億円 (前年比 +49.2%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 投資の償還（5,000百万円）や評価益により現金及び現金同等物が増加し、四半期末現金は13,117百万円に上昇
• 米国の戦略的提携（Pegasus Tech Venturesとの業務提携）に伴うファンド評価益等で金融収益が増加（Q1で金融収益618百万円）
• 新型医療用HAL下肢タイプ（ML08）のレンタル販売開始や作業支援用薄型HAL（LB06）等の新製品展開を国内外で進展

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好材料（ポジティブ要因）

• 投資有価証券の評価益や投資償還による一時的な財務収益で当面の収益性が改善（四半期利益増）
• 手元資金の厚み（現金13,117百万円）により、臨床展開・海外展開・R&D投資の継続が可能
• 医療機器承認・国際連携（ドイツのG-BA臨床試験準備、マレーシアPERKESOセンター導入、CMUとのMOU等）で事業の社会実装と市場拡大余地あり

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悪材料（ネガティブ要因）

• 本業の営業利益は依然赤字（ただし赤字幅は縮小）で、継続的な営業黒字化が課題
• 売上成長はまだ限定的（Q1は+2.7%）で、事業収益力のさらなる底上げが必要
• 四半期利益は投資評価益等の非営業的要因に依存している面があり、これらが反転すると収益性が悪化するリスクがある

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1. 成長期待のポイント

医療用HALの国際承認・保険適用拡大、APAC／米国でのレンタル＋治療サービス拡大、新型機種（下肢ML08、薄型腰型、LB06）やCyvis/Acoustic Xの商用化で売上拡大が期待される。CEJ/C-Startup投資の評価益は短期利益を押し上げる。

2. 成長ドライバー別の分析

医療承認と公的保険適用の拡大

• 医療用HALは日本・米国・欧州などで複数の適応承認を取得済みで、適応拡大や治験による保険収載（例：ドイツG-BA主導の臨床試験）が進行中。
• 保険適用が拡大すれば治療サービスの需要・レンタル需要が長期かつ安定的に増加する（医療収入のストック化）。
• ドイツをはじめ各国での公的保険化が実現すれば、欧州市場での導入加速→中期の売上ブレークポイント達成が現実味。

レンタル＆サービス拡大＋新製品投入

• デバイス稼働台数は増加中（例：2026年6月時点で医療用下肢タイプ約570台、単関節719台、腰タイプ971台等）で、レンタル収入と治療サービス収入が主柱。
• 新型医療用HAL下肢（ML08：2026年5月レンタル開始）、薄型HAL腰型、LB06（作業支援）等の新製品投入で導入／運用性向上→導入障壁低下・導入件数増が見込める。
• 米国子会社（RISE）での治療センター展開や、マレーシアPERKESOの大型センター（HAL50セット導入）など地域拡大が売上成長を牽引。

HCPSプラットフォーム、IoTデバイス、戦略投資のシナジー

• Cyvis M100（小型バイタルセンサー）やAcoustic X（光音響イメージング）など周辺デバイスで予防・モニタリング→治療サービスへの導線を構築。
• C-Cloudでデータ収集・AI解析を進め、在宅サービス・サブスク型収益化の余地あり（在宅Neuro HALFITなど）。
• CEJファンド／C-Startup投資からの評価益（累計投資利益約51.7億円等）は短期的に業績を押し上げ、技術獲得・事業共創で中長期成長のオプション価値を高める。

3. 今後3年の業績成長イメージ

基礎シナリオ：保険適用拡大とAPAC・米国展開の継続で売上は年率約8〜15%成長、営業損益は運営効率化で黒字化に近づく。上振れシナリオ：ドイツ等での保険収載や米国治療拠点拡大が進めば年率20%超の成長も可能。短期は投資評価益の変動で純利益が大きくブレる点に留意。

4. 課題・リスク

保険適用や治験の遅延・否決、各国での承認・診療報酬交渉の不確実性が最大リスク。レンタル・サービスのスケールには運用体制・人材とサポート網整備が必須。投資有価証券の評価益に依存した利益は再現性が低く、評価損発生で業績が悪化する恐れ。競合製品・価格圧力、為替・サプライチェーンも注意点。

5. 総括

技術優位と国際承認・大型導入実績により中期の売上成長ポテンシャルは高いが、業績は公的保険化の進捗と投資評価益の変動に左右されやすい。投資判断は医療保険適用の実現度とレンタル/サービス拡大の実行力を重視して検討するのが妥当。

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