セルシード（7776）

株式会社セルシード

2026年12月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比大幅減、20,820千円（約0.21億円、前年比 △43.7%）と低調
• 営業損失・中間純損失は縮小傾向（営業損失570,958千円、前年同期比改善）、ただし依然として大幅な赤字が継続
• 第25回新株予約権の行使による資金調達で手元資金を確保（期末現金1,792,266千円）する一方、「継続企業の前提に重要な疑義」が継続中

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決算数値概要

• 売上高: 0.21億円 (前年比 △43.7%)
• 営業利益（経常利益）: △5.71億円 (前年比 －)
• 純利益: △6.11億円 (前年比 －)

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前回決算からの主なUPDATE

• 第25回新株予約権の追加行使で資本金・資本剰余金が増加（当中間期末で資本金＋557,143千円等）、財務基盤を強化
• 知財強化：2026年5月に関連する日本特許の登録および他の特許出願で特許査定を取得（特許基盤の強化）
• 事業推進：国内外展示会・学会でのプロモーション強化（再生医療EXPO、ISSCR準備等）、受託（CDMO）営業の継続推進

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好材料（ポジティブ要因）

• 新株予約権行使による資金調達で手元資金が増加（中間期末現金1,792,266千円）、短期的な資金繰りは確保
• 同種軟骨細胞シート（CLS2901C）の第3相試験は順調に推移中（第1例登録済み）で、承認→商業化の実現が大きな成長トリガーに
• 知的財産の登録・査定取得により事業競争力と将来の収益化ポテンシャルが強化

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悪材料（ネガティブ要因）

• 器材事業を中心とした売上の海外低迷が続き、売上高が大幅減少（収益基盤の弱さが露呈）
• 研究開発中心の高コスト構造により巨額の営業損失・純損失が継続している点（資金依存が高い）
• 主要成長シナリオ（CLS2901Cの承認・商業化、受託案件拡大、代理店経由の海外販売回復）に不確実性があり、承認遅延や地政学リスク等が事業に与える影響が大きい

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1. 成長期待のポイント

細胞シート（CLS2901C）の第3相進展・将来の承認期待と、CDMO（受託製造）・器材（UpCell等）の海外販路回復が柱。短期は限定的成長、2029年承認想定で中長期の大幅上振れが期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

再生医療市場の構造拡大（需給・市場規模）

• AMED推計：国内再生医療市場は2030年で8,500億円、2040年で1.1兆円。（2030→2040の暗黙の年平均成長率：約2.6%）
• 世界市場は2030年7.5兆円、2040年12兆円（同期間の暗黙CAGR：約4.9%）と想定され、長期トレンドは拡大基調。
• 市場拡大は高付加価値の細胞医薬製品と製造支援（CDMO）に波及し、受託・器材需要を押し上げる期待。

同種軟骨細胞シート（CLS2901C）の臨床進捗と承認ポテンシャル

• 第3相試験は2025年10月に第1例登録済で継続中。開発スケジュール通り進めば承認申請は中期（資料は2029年承認目標）。
• 承認・保険収載は製品売上のメインドライバー。自社販売・ライセンス/提携のいずれでも収益化レバレッジが大きい。
• 製造体制（セルバンク整備、CPCの品質維持）が承認後の供給・収益化の鍵。

再生医療支援事業（CDMO＋器材）の収益拡大余地

• CPCによるCDMO：自由診療・治験製造受託で継続収益化が可能。受託案件獲得で売上の安定化を図る方針。
• 器材（UpCell等）：Thermo Fisher等を通じた海外販売が過去に拡大。地政学・研究投資の影響で2025年に減速したが、海外プロモーション強化で回復余地。
• 新製品（大量培養・回収向けフラスコ等）と用途拡大（細胞治療、細胞性食品等）で市場拡大を取り込む計画。

3. 今後3年の業績成長イメージ

短期（2026〜2027年）はCDMO受託案件増と器材の段階的回復で売上は緩やか増加に留まり、営業損失は研究開発投資継続で継続見込み。ベースケースで売上CAGR（3年）概ね＋5〜15%想定。提携や技術ライセンス大口、海外販売回復の楽観シナリオでは年率20〜30%成長もあり得るが、承認前は黒字化は困難で損失幅縮小がメインシナリオ。

（参考：会社見通しは2026年通期売上71百万円、継続的な営業・研究投資で営業損失規模は大きい）

4.課題・リスク

• 臨床・承認リスク：第3相の被験者組み入れ遅延や効果・安全性の不確実性で承認時期・可能性が変動。承認遅延で収益化が後ろ倒しに。
• 収益性・資金調達：開発投資とキャッシュ消費が大きく、手元資金（2026/6末約1,792,266千円＝約17.9億円）は重要。追加のエクイティや提携資金が必要な可能性。
• 市場依存・外部要因：器材の海外販売は代理店（Thermo Fisher等）依存や地政学、研究予算変動に左右されやすい。大型受託案件不成立や海外回復遅れは業績下振れ要因。

5. 総括

短中期はCDMOと器材の堅調化で緩やかな増収が期待されるが、引き続き大幅赤字が想定される。真の成長転換はCLS2901Cの承認・事業提携による収益化（資料想定では2029年）が実現した時点であり、投資は臨床進捗と資金調達のタイミングを注視することが重要。

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