東証スタンダード市場

IMV(7760)

概況

最終更新日:2026/08/05 16:24
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。
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総括

2025/10〜2026/6累計は増収増益。DSS・TSSが牽引し受注・現金増加、通期売上200億を見込む堅調な状況。

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主力事業

振動シミュレーション機の製造・販売、試験受託、振動監視システムを三本柱に国内外で大型装置とサービスを展開。

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業績

売上は堅調に拡大し営業利益も増加。TSSも好調で収益底上げ、MESは需要一服で減収。

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注目点

受注残高増加と米国サービス拠点開設、設備投資落ち着きで営業CF・現金が増加。配当予想は維持。

最新決算の要点

最終更新日:2026/08/05 16:24
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IMV株式会社

2026年9月期 第3四半期決算


決算の重要ポイント

  • 売上高は前年同期比+21.8%の155.10億円、営業利益は同+22.9%の19.89億円と増収増益を達成
  • 振動シミュレーションシステム(DSS)とテスト&ソリューションサービス(TSS)が牽引し、DSS売上は116.92億円に拡大
  • 受注残高・現預金ともに増加し業績の下支えが続く(受注残高16,955百万円、現金預金7,226百万円)

決算数値概要

  • 売上高: 155.10億円 (前年比 +21.8%)
  • 営業利益(経常利益): 19.89億円 (前年比 +22.9%)
  • 純利益: 15.45億円 (前年比 +12.0%)

前回決算からの主なUPDATE

  • 第2四半期累計(中間期:売上11,511百万円)から四半期分を加え、累計売上は15,510百万円に増加(四半期で+3,999百万円)
  • 受注残高が中間期の15,391百万円から16,955百万円へ増加(+1,564百万円)、下期の売上確度が向上
  • 通期業績予想は据え置き(売上20,000百万円、営業利益2,400百万円、当期純利益1,850百万円)

好材料(ポジティブ要因)

  • 航空宇宙・自動車向けの大型装置需要が堅調で、主力の振動シミュレーション機器(DSS)で高い伸びを継続
  • 受注残高・現金預金の増加により業績の視認性・財務余裕が改善(受注残高16,955百万円、現金預金7,226百万円)
  • 海外サービス拠点の整備や試験・サービス体制強化でアフターサービスと追加売上のポテンシャルが上昇

悪材料(ネガティブ要因)

  • 研究開発投資や人的資本への投資で販管費が増加しており、増収の一方でコスト負担は継続
  • メジャリングシステム(MES)は需要一服で売上減少(798百万円、前年比減少)と事業間での明暗あり
  • 契約負債(前期比増)や税負担の増加がキャッシュフローや利益率に影響する可能性(契約負債4,360百万円、法人税等の負担増)
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長期成長期待

最終更新日:2026/08/05 16:24
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1. 成長期待のポイント

IMVは通期目標売上200億円(前期比+11.5%)を掲げ、第3四半期・中間期ともに売上+20%前後で推移。航空宇宙・防衛・自動車(EV含む)向け大型装置、試験サービス拡大、受注残高の増加が3年の成長を支える。

2. 成長ドライバー別の分析

航空宇宙・防衛・自動車向け大型装置の需要拡大

  • 大型・特殊装置の受注が継続しており、DSS(振動シミュレーション)売上が前年同期比大幅増(中間期:8,727百万円、Q3累計では11,692百万円)。
  • 航空宇宙・防衛向け案件は単価が高く粗利率向上に寄与しやすい。
  • 各国の設備投資(次世代開発やEV化)により中長期の需要ベースが確立。

テスト&ソリューション(試験サービス)事業の拡張

  • EMCや振動試験等の受託が堅調で、TSS中間期売上2,200百万円→Q3累計3,020百万円と増勢。
  • 国内の試験キャパ拡充(大阪多目的試験所等)やISO認証等で大型案件獲得力が向上。
  • サービス化(保守・アップグレード)でリカーリング収入比率が上昇する可能性。

海外展開・アフターサービス強化と受注残高の厚み

  • 米国オレンジカウンティにサービス拠点新設で納入・保守体制を強化し海外受注獲得を加速。
  • 受注残高が増加(前期末→中間→Q3で約15,463→15,391→16,955百万円の推移)し売上見通しの下支えに。
  • 営業CF増加と現預金積み上げ(中間期現金6,274百万円)で生産・試験設備投資を継続可能。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近の勢いと受注残高を前提に、ベースケースでは2026年度売上200億円(会社予想)、2027年度は設備投資と海外展開効果で+10〜15%、2028年度も需給が続けば+8〜12%程度を想定。粗利改善要因(大型案件比率↑)と研究開発・人的投資による販管費増のバランスで、営業利益は緩やかに拡大もしくは維持される見込み。

4. 課題・リスク

  • 大口案件の受注・納入タイミングに業績が左右されやすく、受注→売上化の遅延リスク。
  • グローバル供給制約や部材高騰、為替変動がコスト・利益に影響する可能性。
  • MES(振動監視)や一部市場の需要一服、及び研究開発・人員投資による短期の利益圧迫。競合の技術力・価格競争も注意点。

5. 総括

受注残高の積み上がり、航空宇宙・防衛・自動車分野の高付加価値案件、試験サービス拡充が追い風で、今後3年は年平均概ね約10%前後の売上成長が現実的。ただし大口案件の実需化スピードと投資負担が業績の鍵。主要KPIは受注残高の推移と粗利率、海外サービスの受注増加。

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