Ａ＆Ｄホロンホールディングス（7745）

株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス

2027年3月期 第1四半期決算

---

決算の重要ポイント

• 半導体関連事業の需要調整で売上が大幅減少し、同セグメントは第1四半期で営業損失に転落（資料：第1四半期決算短信、p.2–4）。
• 計測・計量機器事業および医療・健康機器事業は堅調で増収増益を確保し、グループ全体では通期予想を据え置き（資料：決算説明資料 p.4, p.6）。
• 連結子会社エー・アンド・デイが経済産業省から指定検定機関の指定取消しに係る行政処分を受けた件と、電子計測分野強化のための株式会社エーディーシー子会社化という重要な企業イベントが発生（資料：決算説明資料 p.3, p.10）。

---

決算数値概要

• 売上高: 143.82億円 (前年比 -1.2%)
• 営業利益: 6.22億円 (前年比 -53.2%)
• 純利益: 4.32億円 (前年比 -45.6%)

---

前回決算からの主なUPDATE

• 2026年7月14日付で、連結子会社エー・アンド・デイが指定検定機関の指定取消しに係る行政処分を受け、特定計量器の検定業務が停止（影響は現時点で軽微と見込む）（決算短信・説明資料 p.3）。
• 2026年7月10日付で株式会社エーディーシーを子会社化し、電子計測分野を強化（決算説明資料 p.10）。
• 第1四半期決算で半導体事業の落ち込みにより四半期業績が大幅減益となったが、会社は通期業績予想を変更せず（決算短信／第1四半期決算短信 p.1, p.3）。

---

好材料（ポジティブ要因）

• 計測・計量機器事業および医療・健康機器事業が第1四半期で増収増益を確保し、収益の下支えとなっている（決算説明資料 p.6–7）。
• 電子計測分野の技術強化を目的にエーディーシーを子会社化し、製品ラインや顧客基盤の強化が期待できる（決算説明資料 p.10）。
• 財務基盤は堅調で現金預金水準が高く、配当方針は維持（2027年通期配当予想：年間60円、決算説明資料 p.20）。

---

悪材料（ネガティブ要因）

• 半導体関連事業が第1四半期で売上大幅減（897百万円、前年同期比 -68.9%）かつ営業損失となり、短期的な業績下振れリスクが顕在（第1四半期決算短信／セグメント情報）。
• エー・アンド・デイに対する行政処分（指定検定機関の指定取消し）は法令遵守・ガバナンス上の課題であり、顧客信頼や追加コスト（是正対応）発生のリスクをはらむ（決算説明資料 p.3、決算短信の注記）。
• 米国関税やEV関連市場の投資鈍化など外部環境の影響で通期の営業利益見通しは前年から大幅に減額（通期営業利益予想70.00億円→7,000百万円、決算説明資料 p.8, p.31）。

元資料（PDF）を開く

1. 成長期待のポイント

A&Dホロンは次世代CD-SEM投入とホロン新工場稼働、電子計測分野（ADC子会社）強化、医療DX製品拡大を成長軸に、FY2027は一時調整もFY2028に回復基調を想定。

2. 成長ドライバー別の分析

半導体関連：次世代CD-SEMと生産キャパ増強

• 2025年投入の次世代CD-SEM（HSS-1000）でフォトマスク寸法測定領域の競争力向上。
• ホロンの新工場稼働によりクリーンルーム等の生産能力拡大、受注対応力が向上。
• 中国市場の一時的な需要調整後の回復を前提に、2028年以降で需給改善が期待される。

計測・計量機器：製品ライン拡充とADC買収シナジー

• 計量機器（商業秤・産業計量）とMCS（旧DSP）製品の堅調成長が続く（日本・アジア中心）。
• 2026年にADCを子会社化し、電子計測（高精度デジタルマルチメータ等）領域を取り込み、製品ポートフォリオを拡大。
• 高付加価値機器と海外重点地域（北米・中国・インド）での販売強化で売上・利益率改善を目指す。

医療・健康機器：医療DXと海外展開

• 北米向けの医療DX対応製品（セルラー通信搭載血圧計等）でチャネル拡大。
• 家庭用・医療用血圧計や生体情報モニタの海外eコマース・代理店網で販売拡大。
• 為替や関税コストを織り込みつつ、高付加価値製品で収益性改善を図る。

3. 今後3年の業績成長イメージ

FY2027（会社予想）売上約680億円、営業利益約70億円（半導体需給調整で減益）。FY2028は修正計画で売上約755億円、営業利益約99億円と回復を見込む。FY2029は半導体回復とADC統合効果、医療・計測の堅調でさらに緩やかに拡大（売上800億円前後、営業利益は改善基調継続）を想定。想定為替は1USD=150円。

4. 課題・リスク

• 中国市場の半導体設備投資調整が長引くと業績回復が遅延。
• 米国向け関税や輸送コスト上昇が計測・医療製品の利益を圧迫。
• 子会社エー・アンド・デイの計量法違反に伴う行政処分・指定取消しや是正費用、ブランド信頼低下のリスク。
• ADCの統合、R&D投資の採算化や新製品の市場受容性、地政学／為替変動も懸念要因。

5. 総括

短期は半導体の需給調整でFY2027は減収減益を想定するが、次世代製品投入・生産能力強化・電子計測や医療DXの拡大でFY2028に回復基調、3年で中期計画達成へ向けた成長シナリオが描ける。ただし需給動向・関税・行政リスクの監視が必須。

元資料（PDF）を開く