インターアクション（7725）

株式会社インターアクション

2027年5月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は8.16億円（前年同期比△22.1%）で減収、営業損失1.42億円を計上。IoT関連事業は前期受注の大口案件準備により販売が一時低調。
• 受注動向は良好：第1四半期の受注高9.21億円、受注残高は35.96億円（前年同期比＋249.1%）。9月に747百万円の大口受注（Q2計上予定）を獲得。
• インダストリー4.0推進事業は売上増（4.98億円、前年同期比＋18.1%）だが、新製品開発の研究開発費増でセグメントは赤字に転落。

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決算数値概要

• 売上高: 8.16億円 (前年比 △22.1%)
• 営業利益（経常利益）: △1.42億円 (前年比 △243.4%)
• 純利益: △0.81億円 (前年比 △272.3%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 通期業績予想（売上72.12億円、営業利益15.99億円）は据え置き。第2四半期以降の受注残の売上計上で段階的回復を見込む。
• 9月に747百万円の大口受注を獲得（IoT関連／韓国顧客向け）—これによりIoT事業の進捗見込みは約81%確保（Q1売上＋受注残＋9月受注で4,123百万円）。
• ベース売上高の拡大を継続（2027年度ベース売上高見込み約13〜20億円規模のうち1.3億円前後に拡大見込み）、中期で2030年にベース売上高30億円を目標。

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好材料（ポジティブ要因）

• 受注状況が強く、受注残高35.96億円と潤沢。今期中の売上計上が見込まれるため下期で業績回復が期待される。
• 戦略的パートナーシップや新製品（瞳モジュール®の共同開発、光源装置ラインナップ拡充、半導体計測製品）の進捗が順調で、中長期のベース売上高拡大に寄与。
• インダストリー4.0推進事業の需要は堅調（精密除振装置・歯車試験機の引き合い増）、製品ポートフォリオ拡張により収益基盤強化の余地あり。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 第1四半期は減収・営業赤字。IoT事業の売上が大口案件準備で停滞した点が短期的な業績悪化を招いた。
• ベース売上高において特定顧客（海外：韓国の主要顧客）への依存度が高く、顧客集中リスクが存在。
• 新製品開発や量産体制整備（熊本の自動製造ライン）に伴う研究開発費および人件費の増加が当面の利益を圧迫。

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1. 成長期待のポイント

2027年は会社計画で売上7,212百万円（前期比＋49.6%）を想定。IoTで1Q末受注残3,061百万円＋9月大口747百万円（合計4,123百万円＝IoT予算の約81%）を既に確保。ベース売上高を2030年に3,000百万円へ拡大目標とする点が中長期の成長期待。

2. 成長ドライバー別の分析

海外顧客主導のIoT受注と受注残高の厚み

• 海外主要顧客（特に韓国）で旺盛な設備投資が継続し、検査用光源装置・瞳モジュールの受注が増加。
• 第1四半期末の受注残3,061百万円に9月の747百万円を加え、売上計上は第2四半期以降に順次見込む。
• IoT部門通期目標5,100百万円に対し、既に約81%を確保しており短期的な売上成長が想定される。

製品強化と量産体制・AIソリューション化

• 光源装置のラインナップ拡充、新型瞳モジュールの共同開発、瞳モジュール®自動製造ライン整備で製品競争力向上と量産対応。
• 製造ライン自動化（熊本）とAIを活用したトータルソリューションにより、単発の設備投資依存からの脱却を狙う。
• 新製品や自動化が進めば粗利率改善と安定的なリピート需要（ベース売上）につながる。

インダストリー4.0／新規（半導体計測）事業の拡大

• 精密除振装置・歯車試験機は需要好調だが、新製品開発で当面は研究開発費増加。
• 半導体関連計測製品①②③を計画通り開発・投入し、各製品で2030年にベース売上400–500百万円を目指す。
• パートナーシップ（技術／販路）を通じてリードタイム短縮・固定費抑制を図り、事業の多角化を推進。

3. 今後3年の業績成長イメージ

短期（2027年）：会社予想通りなら2027年は大幅増（7,212百万円）。第2四半期以降に受注残が売上化しやすく、1年での回復軌道を期待。中期（2028–2029年）：ベース売上高拡大（2026年実績755百→2027年見込み約1,300百）を踏まえ、保守的には2027年後は年率＋10%程度、成長シナリオでは主要顧客需要と新製品寄与で年率＋20〜25%程度のレンジが想定される。2030年ベース売上3,000百の目標は達成されれば高い評価倍率の上昇要因に。

4. 課題・リスク

• 顧客集中リスク：ベース売上の過半が特定韓国顧客に依存する構造で、顧客側の投資判断変化で業績が急変。
• 受注→売上のタイミングリスク：受注は厚いが納入・検収遅延や仕様変更で売上計上が後ろ倒しになる可能性。
• 利益率圧迫：新製品開発や量産立ち上げ、研究開発投資で当面は販管費・R&D増加が利益を圧迫。
• マクロ／産業リスク：スマートフォン等最終製品市場の落ち込み、為替変動、地政学リスクが顧客投資に影響。
• 実行リスク：新規事業（半導体計測、AIソリューション）の市場化・パートナー連携が計画通り進まない懸念。

5. 総括

受注残の厚みと2027年の高い業績見通しが短期リターンの根拠。中期は「ベース売上高」の積み上げと新製品の商用化がカギで、達成できれば高成長・評価倍率上昇が期待されるが、顧客集中と実行・タイミングリスクには厳格なモニタリングが必要。

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