東京計器（7721）

東京計器株式会社

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は11,594百万円（115.94億円、前年比 +9.9%）と増収。船舶港湾機器事業および防衛・通信機器事業が牽引
• 営業損失は縮小し△248百万円（△2.48億円、前年同期△326百万円）。売上増と円安が寄与して改善
• 親会社株主に帰属する四半期純利益は31百万円（0.31億円）で黒字化。補助金収入や政策保有株式の縮減による投資有価証券売却益が寄与し、受注残高は過去最高（63,921百万円）を更新

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決算数値概要

• 売上高: 115.94億円 (前年比 +9.9%)
• 営業利益（経常利益）: △2.48億円 (前年比 －)
• 純利益: 0.31億円 (前年比 －)

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前回決算からの主なUPDATE

• 2027年3月期の通期業績予想を上方修正：売上高70,000百万円（期初比 +1,700百万円）、営業利益7,000百万円（期初比 +600百万円）
• 第1四半期の受注・受注残高が大幅増加し、受注残高は63,921百万円で過去最高を更新
• 為替前提の見直し：期初想定151円/USDから2Q以降159円/USDへ想定を変更（円安想定を反映）

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好材料（ポジティブ要因）

• 船舶港湾機器事業・防衛・通信機器事業が好調で増収基調（新造船向けや航空機/艦艇搭載機器の需要堅調）
• 受注残高が過去最高水準にあり（63,921百万円）、中長期の売上高の下支えに寄与
• 通期業績予想の上方修正と配当見通し（通期予想 配当48円）により経営の業績見通しに対する自信を示唆

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悪材料（ネガティブ要因）

• 流体機器事業や「その他」事業は第1四半期で減収・営業損失が拡大しており、事業間での回復差が存在
• 当期純利益の黒字化は補助金や政策保有株式売却益など非反復的な営業外収益が寄与している面があり、継続性には注意が必要
• 外部環境リスク（中東情勢の緊張による物流・原材料価格の不安定化、半導体調達難や為替の急変等）が業績に影響する可能性あり

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1. 成長期待のポイント

東京計器は防衛・通信機器と船舶港湾機器の好調が牽引し、通期予想で売上70,000百万円・営業利益7,000百万円（営業率10%）を提示。受注残高が過去最高水準に積み上がり、今後3年の売上CAGRは概ね10〜13%程度を想定できる。

2. 成長ドライバー別の分析

防衛・通信機器の拡大（防衛予算増・大型案件）

• 航空機・艦艇搭載機器の販売が継続的に高水準で推移し、1Qは同セグメント売上が約+19.6%増加。
• 通信機器（移動体衛星通信用アンテナ等）の前期繰越分の納入が見込まれ、通期で大幅増（会社見通しで26,015→32,100百万円、+約23%）。
• 政府防衛予算の増加や海外案件（フリゲート等）への提案拡大で中長期的に高マージン案件の積み上がりが期待される。

船舶港湾機器の旺盛な需要（新造船＋保守）

• 新造船向け機器需要と保守サービスが堅調で、第1四半期は売上+16.5%、受注高・受注残高ともに大幅増。
• 海運・造船サイクルの回復および外航船の更新需要が続けば、安定した受注→売上化が見込まれる。
• 外貨建て収益比率が高く、円安は利益面の追い風となる（為替感応度あり）。

受注残高の積み上がりと収益性改善（受注→売上への転換）

• 第1四半期末の受注残高が増加しており（過去最高水準）、短中期での売上上振れ余地が大きい。
• 高付加価値製品比率の向上と販売価格適正化（油空圧など）で粗利率改善が進展中。
• 会社は通期で営業利益率を約10%に引き上げる計画を示しており、収益性の構造改善期待がある。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近会社予想では2027年度に売上70,000百万円・営業利益7,000百万円（営業率10%）。受注残高の高水準維持と防衛・船舶の拡大を前提に、売上は年率約10〜13%で成長し、3年で概ね90〜100十億円（9,000〜10,000億円ではなく、70→約1000億円＝100,000百万円を2030年目標とする企業方針から試算すると年率約12.5%）水準到達を目指すシナリオが想定される。営業利益率は構造改善で10%前後へ安定化。

4. 課題・リスク

• 受注→売上化のタイミングリスク：受注残高は高いが、納入スケジュールの遅延や顧客側工程遅れで売上化が先送りされる可能性。
• 供給面リスク：半導体・レアアースなど部品不足・価格高騰や調達制約が製造コストと納期に影響。
• 地政学・市況リスク：中東情勢や世界経済の混乱で海運・輸送コストが急変し、納入遅延やコスト転嫁困難が生じ得る。
• 事業集中リスクと競争：防衛・海事依存度の高さ、海外競合との競争激化、政策変更の影響。
• 為替変動：円安は外貨収益で追い風だが急激な変動は原価・部材調達に逆風となる。

5. 総括

受注残高の積み上がりと防衛・船舶の成長を背景に、東京計器は今後3年で売上・利益とも二桁成長を達成する可能性が高い。一方で受注の売上化やサプライチェーン・地政学リスク管理が成否を分けるため、受注の質・納期管理と部材確保対応が投資判断のポイントとなる。

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