レオクラン（7681）

株式会社レオクラン

2026年9月期 第3四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高が前年同期比+110.3%の361.84億円と大幅増（ファスキアグループの連結化が主因）
• 営業利益は前年同期比+35.7%で6.44億円と増益も、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比▲11.7%の2.81億円に減少（のれん償却・M&A関連費用・税負担の影響）
• 総資産・負債が大幅増加（総資産222.97億円）、自己資本比率は26.1%に低下する一方で、ネットキャッシュは約39億円を確保し財務余力は維持

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決算数値概要

• 売上高: 361.84億円 (前年比 +110.3%)
• 営業利益（経常利益）: 6.44億円 (前年比 +35.7%)
• 純利益: 2.81億円 (前年比 △11.7%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 2025年10月1日付でファスキアホールディングス及び同社子会社3社を連結子会社化し、報告セグメントに「低侵襲医療機器販売」「レンタル」を追加（連結範囲の変更）。
• 通期業績予想（売上445億円、営業利益6.80億円等）は5月の修正以降、今回発表で据え置き（3Q実績の進捗は高水準）。
• のれん計上（1,372百万円）及びその償却や株式取得関連費用の計上が継続し、利益構成に影響（第3四半期累計ののれん償却：約103百万円）。

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好材料（ポジティブ要因）

• 連結化による即時の規模拡大と収益拡大：売上・EBITDAが大幅増加し、事業ポートフォリオが多様化（低侵襲医療機器・レンタルの新規収益基盤）。
• ネットキャッシュ約39億円を維持しつつ、長期借入等で資金調達を行い成長投資の余地を確保（財務の流動性確保）。
• 遠隔画像診断サービスは安定した収益基盤、低侵襲医療機器販売は高採算領域で今期の主力利益源となる見込み。

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悪材料（ネガティブ要因）

• メディカルトータルソリューション事業は大型・高採算案件の一巡により粗利率が低下し、セグメント利益が圧迫（四半期ベースでの波動が大きい）。
• 有利子負債の増加に伴い支払利息が増加（営業外費用化）、金融費用が利益を抑制。
• のれん償却・株式取得関連費用および増加した法人税等により、営業増益にもかかわらず親会社株主に帰属する純利益が減少。

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1. 成長期待のポイント

買収により事業規模が拡大し、低侵襲医療機器販売が売上の中心に転換。病院の建替・機器リプレース需要、レンタル・保守・医療ITの拡大で、今後3年は年率約6–12%の売上成長シナリオが現実的。

2. 成長ドライバー別の分析

M&A（ファスキアグループ）の統合効果

• 取得により低侵襲医療機器販売やレンタルが新たに連結され、直近3Qで低侵襲が約17.6億円と全体の高シェアを占有。
• 経営統合で東海圏の販売基盤と顧客チャネルが拡大し、クロスセルで大型案件と保守契約獲得余地。
• のれん（約13.7億円）を10年償却するため短期的な費用計上あるが、中期の利益寄与は期待。

低侵襲医療機器販売（製品ミックスと高付加価値商材）

• 心臓ペースメーカー、カテーテル、ステント等の高付加価値商材が主力で、スポットの大型案件やCRM関連で粗利改善が見込める。
• 医療機関の省力化・高頻度補完治療のニーズでリプレース需要は継続的。
• 既存のメディカルＴＳ事業と連携した提案でシステム＋機器の一括受注拡大が可能。

レンタル・保守・医療IT（収益のストック化）

• レンタル事業は安定的なストック収益を生むため、キャッシュフロー安定化に寄与。
• 医療情報システム（電子カルテ等）や保守・メンテナンスは継続収入源としてLTVを高める。
• 政策（病院建替補助等）が実現すれば、建替に伴う機器一括販売＋レンタル需要が喚起される。

3. 今後3年の業績成長イメージ

基準値は2026年度見通し：売上44.5億円、営業利益6.8億円。ベースケース（年率約8%成長）：3年後売上は約57〜58億円。アップサイド（病院建替補助＋大型案件獲得で年率≈15%）：約74億円。ダウンサイド（案件遅延・金利負担増で横ばい〜微増）：約45〜48億円。営業利益はのれん償却・借入利息で短期は抑制されるが、EBITDAベースでは拡大余地あり。

4.課題・リスク

• 大型案件依存と案件の「計上タイミング」リスク：一巡・遅延で業績変動が大きくなる。
• のれん償却・株式取得関連費用による短期的利益圧迫（償却期間設定あり）。
• 借入増加に伴う支払利息増と財務制約、運転資本増加（売上債権・在庫増）の資金負担。
• 建設費高騰や診療報酬改定など外部環境変化が需要に影響。クロスセル実行力不足は想定成長を下押し。

5.総括

M&Aで規模と事業構成が変わり、中期的な成長ポテンシャルは大きい。投資家は「大型案件の獲得状況」「のれん償却・利息負担の推移」「病院建替政策の動向」を注視し、EBITDA動向を重視した評価が適切。

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